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世界　アジア・中華圏投資家を対象にした100億円規模の不動産情報提供サービス開始

2016.03.14 17:50

　多国間不動産トランザクション事業および多国間不動産ブロックチェーン事業を展開し、昨年１２月に日本初のビットコインによる不動産販売を香港―日本間で実施した世界（東京都豊島区）は同社が運営するアジア・中華圏向け収益不動産ポータル「日本房地産投資情報」において、新たに高度暗号化ブロックチェーンベースによるアジア・中華圏投資家を対象にした１００億円規模の不動産情報を提供する会員制サービスを開始したと９日に発表した。
　金融不安を抱える国の投資家が資産分散を目的として政治的、経済的に安定している日本の不動産へ投資するケースが増加している。数十億円規模の不動産物件の情報の多くは売主と買主の間に複数の紹介者が介在することが多く、情報の信頼性や気密性の担保が重要となってくる。ブロックチェーン技術の応用により情報提供元や提供先を機密的に明確化、また改ざん不可能な情報提供履歴を記録することで、情報の信頼性、機密性が担保された安心、安全かつ低コストな不動産取引が可能となる。
　今回のサービスの対象は台湾・中国・香港・シンガポールの投資会社、法人、個人投資家となっている。また成約時の仲介手数料は１％となっており、売買スキームの活発化も期待される。