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首都圏広域地方計画協議会 「首都圏広域連携未来シンポジウム」の開催

2016.02.29 17:04

　今月２５日に国土交通省関東地方整備局の首都圏広域地方計画協議会（さいたま市中央区）が主催する「首都圏広域連携未来シンポジウム」が砂防会館（東京都千代田区）にて開催された。
　昨年閣議決定された国土形成計画（全国計画）を踏まえ、新たな「首都圏広域地方計画」の策定が進められている。首都圏広域地方計画協議会はこの計画を一般の人に広く認知されるだけでなく、首都圏の今後について一緒に考える、ビジョンを共有する、更に発展させていくことなどを目的としたシンポジウムの開催を実施した。
　新たな「首都圏広域地方計画」とは、昨年からおおむね１０年を目標期間とした首都圏広域の構築計画である。首都圏広域地方計画の区域は、首都圏である１都６県と隣接する４県（静岡県、長野県、新潟県、福島県）をエリアとしている。その区域内でのインフラ整備の進展、切迫する巨大災害への備え、急激な人口構造の変化への対応が求められる１０年として、「運命の１０年計画」とも構想している。
　首都圏広域連携未来シンポジウムでは、東京商工会議所会頭の三村明夫氏による「『首都圏広域地方計画』への期待」と題した講演と５人の登壇者による「新たな首都圏広域地方計画と首都圏の未来」と題したパネルディスカッションが行われ、三村氏の講演では「今後首都圏が行わなければいけない項目」として、（１）首都圏と（東京圏）と地方都市との連携、（２）人口減少の克服と高齢化社会への対応、（３）防災力の向上、（４）首都圏の人口増加に合わせた国土・街づくり、（５）多くの人による国土づくりへの参加、という５つをあげて、首都圏広域地方計画への期待を述べた。
　またパネルディスカッションは、新たな「首都圏広域地方計画」における課題や問題点を出し合い、今後の「首都圏広域地方計画」への更なる向上を目的としたディスカッションとなった。