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西品川一丁目地区第一種市街地再開発組合／住友不動産　大崎エリアで業務・住宅・商業等の約3.9haの大規模複合開発

2016.01.25 13:18

　住友不動産（東京都新宿区）は２１日、地権者ならびに参加組合員として参画している「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」が全体工事に着手したことを発表した。
　同事業は、ＪＲ線「大崎」駅より約４００ｍ南に位置した約３・９haの広大なエリアを施行区域とし、事務所中心のＡ街区と住宅中心のＢ街区、敷地中央部の大規模な緑地広場で構成。都市基盤整備と地域の防災性向上を目指した、延床面積約２２万㎡を誇る大規模複合開発となる。
　大崎エリアは昭和５７年に副都心に指定、ＪＲ「大崎」駅を中心に住友不動産が再開発に参画した「大崎ウエストシティータワーズ（平成２１年竣工）」も含め多くの開発が進められ近年都市機能の集積が進み、人口・就労者ともに飛躍的に増加している。大崎エリアより南へ４００ｍに位置した従前の計画地は、補助１６３号線沿いに国際自動車教習所跡地、その西側に木造住宅などが密集し、道路が狭く緊急車両の通行が困難な他、「大崎」駅周辺と「大井町」駅周辺を結ぶ緊急警戒道路（補助１６３号線）が未整備であるなど防災上の課題を抱えていた。同事業では業務・住宅・商業などの多様な用途を整備するほか、計画地と「大崎」駅方面を結ぶ「まちの骨格となる道路」の拡幅整備や、歩行者の安全性や緊急車両の通行に配慮した街区周辺道路、災害時に周辺居住者の一時避難地としても機能する広大な緑地広場なども整備し、地域の問題解決を図り、防災機能を高めた安全、安心な街づくりを進め、「大崎」駅前の連続した都市機能と連続した複合市街地の形成を図る。Ａ街区の主要用途は事務所・店舗等で、建物規模は地上２４階地下２階塔屋１階、延床面積は約１７万７９９０㎡、敷地面積は約１万９９２７㎡。Ｂ街区は住戸（４２３戸予定）と事務所等で、建物規模は地上２２階地下２階塔屋１階、延床面積は約４万１４３０㎡、敷地面積は約１万１５３㎡。敷地の中央部には周辺居住者にも開かれた約８０００㎡の広大な広場を整備し、一時避難地としても活用する予定だ。一方、同開発の中核となる業務棟は基準階賃貸面積が約１６００坪を誇る。ＢＣＰ対策にも注力しており、免震構造をはじめ、２回線受電方式、中圧ガスを用いた非常用発電機、テナント用非常用発電機スペースを用意する。緊急時には共用部と貸室内に７２時間の電力供給を可能にしている。
　平成３０年にＡ街区が竣工予定、平成３１年にＢ街区の竣工を予定。