不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2015.07.06 17:27
【環境省】
■事業名「グリーンリース投資減税」
■事業内容 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に
事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却
）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制
度。
■補助対象事業 グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提
出する個人及び法人（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連
結子法人を含む）。
（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第１項、第68条の10第１項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製
作または建設した日から１年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供し
た場合に適用される。
（２）中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質
的な経営参加していない者。
（３）右記（１）、（２）と共同申請するＥＳＣＯ事業者やリース事業者
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の特別30％特別償却及び
即時償却。
平成25年４月１日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内
に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30％の特別償却
ができる。なお、太陽光発電、風力発電設備及び熱電併給型動力発生装置については、
平成27年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業用に供した場合、
事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができる。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の７％相当額の税額控除。
中小企業などは、特別償却及び即時償却に加え、７％の税額控除との選択が可能であ
る。ただし、供用年度の取得に対する法人税の額（個人の場合は供用年数の事業所得に
係わる所得税の額）の20％相当額が税額控除の限界となる。
■応募期間 平成25年４月１日から平成28年３月３１日までの期間内（即時償却につい
ては平成27年３月３１日までの期間内）
■交付期間 平成32年度まで
【経済産業省】
■執行団体 環境共創イニシアチブ
■事業名 「平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助
金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業」
■事業内容
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる
最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、導入機器等の費用の一部を補助する
制度である。
■補助対象事業者
１・事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
２・原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
３・補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用で
きること。
■補助対象となる事業
申請する事業者が日本国内ですでに事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
（以下、「事業所」という）において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器
等を新設する事業であること。
■補助対象機器等について
＜最新モデル省エネルギー機器等の要件＞
・補助対象カテゴリー表に記載のある機器等であること。
・最新モデルの省エネルギー機器等であること。
・同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー
性能が向上していること。
■補助金限度額
上限・１事業者あたりの補助金 １・５億円
下限・１事業所あたりの補助金50万円
■公募期間
平成27年3月16日～12月11日16時必着
【東京都】
■事業名
「平成２７年度 東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」(第２
回)
■助成対象事業 本助成金の交付対象となる事業は、助成対象事業者が都内に所有する
中小テナントビルにおいて、ベンチマーク評価を「A2」（レンジ「A2－」)以上にする効
果が見込まれる設備の導入を実施するもので、省エネルギー効果が高く、優れた費用対
効果が見込まれる省エネルギー設備の導入を行う事業
■助成対象物件
テナントと賃貸借契約を行いテナントが存在する建築物のうち、建物登記簿謄本で建築
の構造が2階建以上で記録されており、前年度の原油換算エネルギー使用量が1500kl未満
のものを指す。(条例第5条の７第8号に規定する指定地球温暖化対策事業所として指定さ
れているものは除く。)
■実施期限等
助成事業の実施期限は、工事完了の届出を行った日の属する年度の翌年度から起算して3
年度目の末日まで。助成事業の実施期限まで継続して東京都及び公社が行う省エネルギ
ー設備導入効果の分析に必要な情報の提供、低炭素な建築物が評価される社会の実現に
向けた都の取り組みへの協力等の義務を負う。
■助成額
①交付額の上限
・省エネ設備の導入に伴う助成対象経費の2分の1以内
・助成限度額 2000万円
②助成対象経費
・設備費
・工事費 設備費の20％以内
■申請受付
平成27年6月15日～7月24日
■申請期間
平成２６年度から平成３０年度まで（助成金の交付は平成３２年度まで、ただし、耐震
化事業と併せて実施する場合は平成３３年度まで）
平成２７年度第１回募集の申請受付は７月３１日まで
