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野村不動産　「東池袋五丁目地区　第一種市街地再開発事業」に参加組合員として事業参画

2015.06.22 11:26

　野村不動産（東京都新宿区）は、１２日に「東池袋五丁目地区　第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合の設立認可を受け、参加組合員として事業参画する。
　同事業は平成２５年４月に東京都の「木密地域不燃化１０年プロジェクト不燃化特区制度先行実施地区」においてコア事業と位置付けられ、同プロジェクト策定後に初めて組合設立認可がされた再開発だ。
　東池袋五丁目地区では、都市計画道路補助第８１号線の整備に合わせ、老朽化建築物の建て替えや防災機能を備えたまちづくりの気運が高まったことを受け、平成２２年９月に市街地再開発準備組合を設立した。
　その後、平成２６年８月の都市計画を経て、今般、東池袋五丁目地区市街地再開発組合の設立が東京都より認可された。
　同社は、平成２３年１月に事業協力者として選定されて以降、同再開発事業の推進に関わっており、今回の組合設立認可を受け、住宅保留床を取得する参加組合員として参画することになった。
　同施工区域は、５月に移転した豊島区新庁舎など、近年開発が進む「池袋副都心」の東側に隣接したエリア。現行は築４０年～５０年の木造家屋が２０軒以上密集しており、同事業により道路が整備され、地上２１階地下１階、全１３９戸のマンションに建替えられる予定。
　同社では、これまでにも市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画してきた。今回の再開発事業においても、同社のデベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境との調和ある街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでいく。