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大林組　「南海トラフ巨大地震」を想定した震災訓練を実施

2015.03.23 17:40

　大林組（東京都港区）は、今月１１日に「南海トラフ巨大地震」を想定した全店連携訓練を実施した。
　今回の訓練では、事前に全店一斉の安否登録訓練なども実施しており、グループ会社１６社を含む国内事業所の社員約１万３０００人と協力会社約９００社が参加したほか、顧客と連携した訓練も実施。
　実際の発生状況を想定し、超広域災害発生時における顧客対応の初動を検証するため、今回、初の試みとして、訓練当日に初めて伝達される訓練用の仮想顧客要請に対し、全店が迅速に連携して対応できるか否かを確認する訓練を実施した。
　訓練開始後に、インフラ施設の復旧、建物応急危険度判定、資機材の提供など、計３００件の顧客要請を被災地域の大阪本店、名古屋支店、九州支店、四国支店の営業部門に伝達した。当該要請を受けた各本支店では、現地対策本部を立ち上げ、要請情報を集約の上、調査・復旧要員の手配、移動手段・資機材の確保などを行った。
　また、現地対策本部にて要員や物資などが不足する場合は、本社に設置する震災対策本部に支援を要請し、震災対策本部ではその要請に基づき、広島支店などの支援店および東京機械工場などの物流拠点と連携の上、要員物資の確保などを行った。
　同社では、被害状況の早期把握のため、携帯電話やスマートフォンに自社施工済物件の地図を表示させ、パケット通信機能を利用して各物件の画像を震災対策本部に送信する「被害情報集約システム」を導入し、顧客の要請に応じて被災現場に駆け付けた調査員が建物の画像を送信し、現地対策本部が当該画像をもとに復旧要員を手配する訓練を実施した。
　他にも衛星携帯電話を使用して実際に顧客と連絡を取り合う連携訓練や甚大な被害が予想される地域に対し、ヘリコプターで支援要員を派遣する訓練や津波避難訓練などを行った。
　今回の訓練を通じ、超広域災害発生時においても、全店が有機的に連携し、迅速な初動対応が実施できることを確認した。毎年２回の総合震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のＢＣＰ見直しや訓練計画に反映させていく。
　同社は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効活用して災害に対する備えと復旧・復興に取り組んでいく。