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ＪＬＬ　国内ホテル取引数を調査　リーマン・ショック前のピーク超え過去最高に

2015.02.09 16:42

　総合不動産サービス大手のＪＬＬ（東京都千代田区）は５日、同社ホテルズ＆ホスピタリティグループが実施した「日本におけるホテル資産取引についての独自調査」において、昨年通年の取引ホテル数がリーマンショック前のピークを超え、過去最高の１０１ホテルに達したと発表した。取引金額では平成１９年のピークや複数の大型ホテル取引が行われた平成２５年を下回ったと推定されるものの、昨年は中小規模ホテルが数多く取引され、ホテル運営パフォーマンスの改善を背景にホテル資産の流動性が高まっていることがうかがえる。複数のホテルが一括売却されるケースや、リーマン・ショック後に購入されたホテルが利益確定を目的に売却される案件も散見された。
　同社によると、ホテル資産の買主属性が多様化していると指摘。日系の買主が全ホテル取引数の約７６％を占め、中でもＪリートによるホテル買収が目立った。不動産ファンドによるホテル投資も活発で、国内外の不動産ファンドが買主となった取引が全ホテル取引数の２５％を占めた。一方、リーマン・ショック以降、積極的にホテル投資を行ってきたホテル運営会社やアジア系投資家も引き続き投資を継続している。
　同グループのエグゼクティブバイスプレジデントの寺田八十一氏は「リーマン・ショック以前のホテル投資市場においては、買主が実質的に不動産投資ファンドに限定されていたため、景況の悪化と共に買主不在の状況になってしまいましたが、ここ１～２年で買主の属性が多様化しており、日本のホテル投資市場が以前より健全に機能していることがうかがえます」と述べている。