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業界各団体が年頭所感を発表　日本経済を支える不動産市場の更なる飛躍に期待

2015.01.12 14:29

　新年にあたり、不動産業界各団体は年頭所感を発表した。主な業界団体の年頭所感は以下の通りである（一部抜粋・順不同）。
　「オフィスビルは、テナント企業の知的生産の場として、高度化・国際化する日本経済を支える重要な『経済インフラ』であります。また、魅力ある都市の良好な景観を形成する中心的な役割を担いながら、地域社会に貢献する存在でもあります。そうした中で、オフィスビルを取り巻く環境は近年大きく変化してきています。テナントニーズや働き方の変化により、オフィス空間に対する期待はこれまで以上に多様化しており、国際的な視野に立った又地方の活性化を踏まえた、都市としての機能、まちとしての魅力を高めていく都市再生への取り組みが大きな課題になっています。更に地球環境・省エネ、安全安心・耐震等への対応も急がれています。ビル事業オーナーを会員とする当協会には非常に重要な役割と責務が課せられていると感じています」（日本ビルヂング協会連合会　髙木茂会長）
　「新たな年を迎え、総選挙で慌ただしかった昨年末から一転して、今年は未来に向けて明るい展望を拓く年となるよう期待したいと思います。今、我が国の経済が足踏み状態にある中で、この１年が成長を持続することができるかの正念場になると考えています。不動産市場について申し上げますと、住宅市場につきましては、マンションの販売状況は引き続き堅調ですが、販売戸数については前年を下回っており、今後も建築費上昇の影響が懸念されます。賃貸オフィス市場につきましては、空室率の低下が進んでおり、賃料水準についても上昇の兆しが見えてきたものの、その足取りは重い状況です。企業業績は改善していますので、質の高いオフィスに対する需要に引き続き応えていきたいと考えています」（不動産協会　木村惠司理事長）
　「わが国の不動産投資市場は、昨年も堅調に推移した。中でもＪ－ＲＥＩＴ市場は、６件のＩＰＯにより上場銘柄数４９となり、資産規模は約１２・６兆円、時価総額はかねて目標としていた１０兆円を超えた。また、オープンエンド型私募リートは、年金等機関投資家の長期安定的な投資先として引き続き高い評価を得ており、現在１０法人で運用が行われ、資産規模は８０００億円を超えた。本年も新規組成が予定されており、Ｊ－ＲＥＩＴや私募ファンドとともに不動産投資市場の更なる拡大に向け大きな役割を果たすと考えている。投資対象資産の多様化も進んでおり、Ｊ－ＲＥＩＴ初の海外不動産取得やヘルスケア施設特化型リートの上場が実現した。社会や産業の構造変化に伴う新たな不動産ニーズに応えていくために、公的不動産なども含めて、更なる多様化・拡大に向けた諸活動に注力する」（不動産証券化協会　岩沙弘道会長）