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「北海道7空港特定運営事業等」の契約締結

2019.11.11 12:22

　北海道エアポート（北海道千歳市・北海道空港、三菱地所、東急、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡ　ホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の１７社が出資）は２０１９年１０月３１日、国（国土交通省）・旭川市・帯広市・北海道との間で「北海道内７空港特定運営事業等」に係る実施契約をそれぞれ締結した。
　同事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内７空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大。地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献する。
　今後は実施契約に基づき、２０２０年１月に予定しているビル施設等の事業開始、２０２０年６月以降に順次予定している各空港の空港運営事業の開始に向けて準備を進める。