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三井不動産グループ　インバウンドの取り組み強化に努める

2014.10.06 12:08

　三井不動産グループは政府が推進する観光立国構想を受けて、インバウンドの取り組みを強化すると発表した。この取り組みの具体策として、同グループでは先月２７日、２８日に「東京ビッグサイト」で開催された世界最大級の旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」（主催：日本旅行振興協会、日本旅行業協会）へ出展。また今月１日からの免税制度の改正に合わせて、同グループでの商業施設の免税対応店舗を拡大する。
　「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」は、国内の旅の祭典である「旅フェア日本」と「ＪＡＴＡ旅博」が初めて共同開催されることになったもの。同グループでは２５日、２６日の業界関係日は国・政府機関や国内外の観光業界関係者に向けて、２７日、２８日の一般日は、通訳・ツアーオペレーターなどの旅行関係者や旅行好きの個人客に向けて、ショッピングから宿泊まで「旅」に関する楽しみをトータルで提供できる同グループの取り組みを伝えた。
　今月１日からの外国人観光客向け免税制度の改正に合わせて、同社グループの商業施設でも免税対応店舗が拡大する。「三井アウトレットパーク」や「三井ショッピングららぽーと」、都心商業の「コレド」などで免税対応店舗がこれまでの約１９０店舗から約２９０店舗に拡大し、順次増やしていく。
　同グループでは海外からの観光客が大幅に増加しており「三井ガーデンホテルズ」では前年比で約１４０％、商業施設では団体ツアーでの来館が前年の約１３０％以上となっている。アジア圏での秋季休暇シーズンに合わせ今月１日より観光客向けのサービスを拡充していく。