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不動産証券化協会　市場拡大を目指し新たな成長戦略を描く

2014.04.07 17:11

　不動産証券化協会では、３月２５日、帝国ホテル「彩の間」において、理事会を開催した。理事会では東急不動産アクティビア投信、東急不動産コンフォリオ投信の正会員としての入会、ヒューリックリートマネジメント、ＪａｐａｎＲＥＩＴの賛助会員としての入会の承認などを実施。平成２６年４月１日時点で同協会の会員数が正会員１０４社、賛助会員１７８社の計２８２社になったという。
　同日に行われた記者懇談会にて、同協会の岩沙弘道氏（三井不動産　代表取締役会長）は次のように挨拶を行った。
　「不動産投資市場は平成２４年後半以降、堅調な回復を示しております。Ｊリート市場は上場４４社、資産規模約１１兆円、時価総額約７兆円とリーマンショック以前のピークを越え、私募市場も機関投資家向けの非上場リートが６本組成され、今後の残高増加と新規組成の追随が見込まれ、当協会が掲げる時価総額１０兆円の目標に近づいてきています。当協会では目標を早期に達成するべく、４点の活動を注力していきたいと考えています。（１）税会不一致の問題解消とＪリート等の不動産取得税ならびに登録免許税の軽減措置延長に係る要望の実現。（２）投資運用資産の多様化に向けて関係省庁と連携し、公的施設やヘルスケアに関する適切な普及・促進活動を図ること。（３）ＮＩＳＡの開始を契機として個人投資家の裾野拡大に向けたＪリートへの広報活動に注力すること。（４）Ｊリートへのインサイダー規制の導入を機に会員に対してコンプライアンスの遵守や協会の自主行動基準に沿った反社会的勢力への対応など規律の徹底となっております。平成２６年度は更なる市場拡大に向け、新たな成長戦略を描く年と位置づけ、取り組んで参りたいと思います」（同氏）