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国土交通省　三菱地所の大手町都市再生事業を認定

2014.03.17 11:13

　国土交通省は、平成２６年２月１３日付で三菱地所（東京都千代田区）から申請のあった民間都市再生事業計画を都市再生特別措置法に基づき、認定したことを発表した。
　今回認定された都市再生事業の名称は「（仮称）大手町１―１計画Ｂ棟」。東京都千代田区大手町１丁目２番５、２番１３、２番１４、２番１６、２番１７を事業区域に設定した。事業施行期間については平成２６年４月１４日から平成２９年１月３１日とし、地上２９階、延床面積１４万９２１０・５４㎡のオフィス・ホテル・飲食店舗を用途とした複合ビルを建築する予定。
　国土交通省は同都市再生事業において、国際金融をはじめとする中枢業務拠点である大手町地区において、中長期滞在に対応し、快適な滞在環境と高度かつ多様なビジネス支援機能を提供するサービスアパートメントを整備する等、この地区にふさわしい機能の強化を図る。それとともに、皇居に隣接する立地特性に相応しい都市環境の再構築、省エネルギーによる低炭素社会への貢献、大手町地区の安全性・快適性・利便性を更に高めることによる都市防災機能の強化への取組みや歩行者ネットワークの整備により、東京の都市再生に貢献することを目的としている。