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宿泊キャンセル相次ぐなか…宿泊事業者の相談窓口開設　物件売買・取得のマッチングも

2020.03.23 16:09

　コロナウイルスの流行拡大により、来日する外国人はもちろん国内の観光客も激減している。テックアット（東京都新宿区）は、こうした状況下にある民泊、ホテル、マンスリーマンション等の宿泊事業者の課題解決に乗り出した。
　物件を手放したい民泊オーナーと、物件を引き取りたい業者を繋ぐ相談窓口「民泊撤退コンシェルジュ」がそれだ。同社は、高品質な家具家電の新品・新古品を低価格で提供する会員制ｗｅｂサイト「ＬＵＵＵＰ（ループ）」を運営。民泊やホテル、マンスリーマンション、社宅などの物件開発において、予算面の悩みを数多く解決してきた。今回はその顧客基盤を最大限に活用。「物件開発を行いたい側」と「撤退を検討する側」のより良いマッチングを早期に実現する。
　紹介やマッチングにおいては一切費用がかからないため、撤退検討中の場合でも安心して相談可能。また、家具家電領域における在庫処分を行っている強みを生かし、マッチングが実現しなかった物件の撤退代行業務にも対応する。撤退業務は最短１日で完了。物件の退去日前日ギリギリまで営業が可能で、収益の最大化が見込めるという。