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コロナが観光業界に打撃　2月訪日外客数は前年同月比58.3％減

2020.03.23 16:34

　新型コロナウイルス感染症が不動産業界にも影を落としている。特にホテル企業の業績に悪影響を及ぼしている。３月期決算企業のなかで３月１９日までに、今２０２０年３月期の通期業績予想を下方修正したホテルは４社に及ぶ。商業施設やオフィスビルに対する懸念を指摘する声も増え始めている。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１９日、訪日外国人数（２月推計値）を発表した。前年同月比５８・３％減の１０８万５０００人。特に昨年２月には７２万人超が訪れていた中国人観光客は８万７２００人（８７・９％減）、韓国人観光客は７９・９％減の１４万３９００人となった。ＪＮＴＯは「新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、昨年は２月だった中国の旧正月休暇・春節が今年は１月であったことが影響した」としている。
　こうした環境下で、ホテル業界は非常に激しい逆風に晒されている。
　３月１９日までに業績予想の下方修正を発表したのは京都ホテル（京都市中京区）、ロイヤルホテル（大阪市北区）、ワシントンホテル（名古屋市千種区）、帝国ホテル（東京都千代田区）。京都ホテルは前回予想より「売上高４・７％減（９７億５０００万円）、営業利益６９・４％減（１億５０００万円）」。帝国ホテルも前回予想より「売上高７・６％減（５４４億９０００万円）、営業利益３９・８％減（３０億７０００万円）」に減額修正。ロイヤルホテルは２月１３日に次いで再度の下方修正で「売上高３７８億円、３億円の営業損失に転落」となった。同様に３月１８日に再度の下方修正を行ったワシントンホテルは「２月の売上高は計画比４・１％減（前年同月比１８・８％減）、３月１５日時点の売上高実績で前年同期比６８・２％で推移」とし、通期予想を「未定」とした。株価もこうした流れを如実に反映。京都ホテルは１９日時点で昨年来高値から約３０％、帝国ホテルは約６０％、ロイヤルホテルは約４０％、ワシントンホテルは約７０％下落した。
　政府筋は「コロナ終息後のＶ字回復」を謳う。５日の未来投資会議後、西村経済再生担当大臣は「観光需要の喚起や地域の農産品や名産品、商店街の賑わい回復を含め、国を挙げたキャンペーンの実施を検討する」と表明した。がコロナウイルス禍の終息に目途が立たないいま、いかにも説得力に乏しい。日本旅行業協会（東京都千代田区）は１２日に発表した「２０２０年３月期（第４回）旅行市場動向調査」で「６カ月後、７月～９月期の訪日旅行ＤＩ（景気動向指数）をマイナス３２」と見通した。ただしオリンピックの延期論も出ている中で、マイナス幅拡大に予断を許さない。
賃貸業でも増す懸念　テナントの業況把握を
　現状、目に見えて打撃を受けているのはホテル企業。ただ、オフィスビルや商業ビルなどを中心とする賃貸業への影響も懸念される。
　帝国データバンク（東京都新宿区）は１９日、「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査（２０２０年３月１７日時点）」を発表した。それによると３月１２日～３月１７日までの間で業績予想の下方修正を発表した上場企業が１６社、前回調査（３月４日～１１日、１４社）、前々回調査（～３月３日、５０社）と合わせて累計７９社。減少した売上高は５５５３億４１００万円。業種別では製造業（３８社）、サービス業（１２社）、卸売業（１１社）などに多い。業績悪化により店舗の撤退や、引締めによる中小企業のしわ寄せも懸念される。既に新型コロナ関連倒産についても多く報道されている。
　埼玉県内のある不動産オーナーは「周辺ではコロナの影響による店舗の撤退はまだ耳にしていない。がオフィスワーカーが昼食などで外出することは避けている傾向にあり危惧は捨てきれない」とした。都内でレンタルスペースを運営するオーナーは「コロナの関係で予約のキャンセルが相次いでいる」と話す。
　コロナショックの影響はいまだ未知数。更に悪化していくことも考えられる。突然「入居テナントが倒産した」というようなリスクを回避するためにも、ビルオーナーはテナントとのコミュニケーションをとりながら業況の把握に努めなくてはなるまい。