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「福島」駅前で大規模再開発が始動　野村不動産が県内事業に初参画

2020.04.06 16:38

　福島県福島市の「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」が、３月２３日付けで都市計画を決定した。事業は福島駅東口市街地再開発準備組合により進められており、野村不動産（東京都新宿区）が事業協力者として参画している。
　計画地は、商業、業務、行政等の都市機能が集積するＪＲ東北本線「福島」駅東口、市内の賑わいの軸である商店街「駅前通り」に面する。また隣接地では福島県立医科大学が、２０２１年４月の保健科学部（仮称）開校を目指して準備を進めている。 　新築される建物は、延床面積８万３０００㎡、建築面積１万１０００㎡で、商業、公共施設、宿泊、住宅、事務所、駐車場などとなる予定。既存建物解体および本体工事着工は２０２２年度を予定している。
　同事業は１９７２年に「福島駅前市街地再開発事業」として事業化された区域を含む、いわゆる再々開発事業。現在の開発をすすめる福島駅東口再開発準備組合は、計画区域内地権者の再開発事業に対する関心と意欲の高まりにより、２０１８年４月２日に設立。野村不動産が事業協力者となり、計画の検討を推進してきた。
　今後は「官民共創による『県都ふくしま』にふさわしい、持続性のある賑わい拠点づくり」を開発コンセプトに掲げ、地権者や福島市、関係行政機関とともに、「福島」駅の特性と、その駅前立地を生かした広域交流空間の形成を実現できるまちづくりを目指すとしている。