週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

国土交通省　土地取引状況の判断が平成20年3月以来プラスに転じる

2013.10.28 11:49

　国土交通省は１８日、上場企業及び資本金１０億円以上の非上場企業を調査対象とした平成２５年８月実施の土地取引動向調査の結果を発表した。
　発表によると、「現在の土地取引状況の判断」、「１年後の土地取引状況の予想」についてのＤＩ（「状況が良い」という意見から「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に１００％をかけて算定された景況感の数値）は、ともに全ての地域で上昇しているとし、「現在の土地取引状況の判断」については、特に「東京都２３区内」の上昇幅が３３・７ポイントと、平成２０年３月調査以来のプラスに転じた。また、「１年後の土地取引状況の予想」については、「大阪府内」および「その他の地域」が平成１９年９月調査以来のプラスに転じた。
　さらに、「現在の土地取引状況の判断」については、全ての地域で２０ポイント以上上昇し、「東京」がプラス９・４ポイント、「大阪」が２４・３ポイント上昇してマイナス１・６ポイント、「その他」は２４・９ポイント上昇してマイナス１２・５ポイントとなっている。