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メディアインターナショナル　テナントの国際化に対応　外国企業誘客へ「海外衛星受信設備」

2013.10.07 17:20

　国際化が叫ばれて久しい。ビジネス・観光を問わず訪日する外国人は右肩上がりではあるあ、政府は2030年の年間訪日外国人数の目標を3000万人としている。今年7月には訪日外国人の数が初めて100万人を突破するなど順調に進捗しており、オリンピック決定でいっそうの強みがついたようだ。
　また東京都では会議阿企業の拠点を呼び込もうと「アジアヘッドクォーター特区」を制定。都内数エリアで税制優遇や各種規制緩和などの措置がとられている。海外資本の取り組みは国内経済においても重要なファクターだが、賃貸ビルではどうだろうか。ビルの国際化というと環境やセキュリティのグローバルスタンダード化が浮かぶが、中小ビルをはじめとする既存物件でこうした施策を実行するのは簡単ではない。
　こうしたなか、ビルを簡便かつ確実に「国際化対応ビル」にさせる計画が図られている。それが、メディアインターナショナル（熊本市東区）が独自開発した海外衛星受信システムである。もともと大学、宿泊施設向けに開発されたもので、導入した観光ホテルや旅館ではいずれも海外観光客の増加につながっているという。昨年は、東京の中国大使館の2棟のビルに導入したという。これらの多くの成功例をふまえ、国際衛星システムをテナントビルへ設けることで付加価値を高めて他のビルとの差別化を図っていくという。
　同システムは衛生アンテナを屋上に設置し既存配線につなぐだけで世界各国の放送が受信できる。設備はリースのためコスト負担も少ない。受信できるのは台湾、香港、韓国、中国、マカオ、インド、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、アラブ諸国などで海外企業はもちろん海外と取引のある日本企業でも情報収集に活躍しそうだ。また、同社ではテナント空室改善へのコンサルティングも行っており、無料で相談を受け付けている。同社代表の福本和敏氏は「海外企業のほかにも語学教室や外国料理店などにも活用できるので、他のビルにはない付加価値となり稼働率も高まっている」という。営業を開始して半月、早くも都内の構想テナントビルから数件相談があったという。