不動産トピックス
クローズアップ 再生可能エネルギー編
2013.09.23 11:13
暑い夏も終わると、ビルは来るべき冬に向け、新たなる省エネ節電対策を検討するだろう。環境負荷低減のみならず、利益を上げることができる再生可能エネルギーについて、ビル経営ではどのように取り入れたらよいか。
ライジングコーポレーション 太陽光発電システムなどを販売展開 国が利回りを保証する今がチャンス
太陽光発電システムやオール電化システムなど環境保全対象商品や、省エネリフォームサービスの販売などを展開しているライジングコーポレーション（大阪府池田市）では、ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、電気工事店、商社、建物管理会社などを対象に、太陽光発電システムを販売・施工している。
同社広報担当室長の岩崎至廷氏は、昨今の太陽光発電のトレンドについて、次のように話す。
「自然エネルギーによる電気の全量買取制度がスタートしてから、産業用の太陽光発電システムの需要が非常に多くなりました。アパートや戸建住宅などと比べると、既存のテナントビルの屋上に太陽光パネルを設置するためには、既に施工してしまっている防水加工の耐用年数の問題や、エアコンの室外機および高圧受電盤があったり、さまざまなハードルがあるため、現地調査が不可欠です。複数の不動産を所有する方が、太陽光発電システムを導入する際は、個々の建物に設置して、すべて売電する方法と、エレベータなど共用部の電力に自家使用する方法もあります。また太陽光発電事業向きの土地などを取得または賃借して、新たな事業として『太陽光発電所』を始める方が非常に多いです。国が２０年間の利回り保証をしている今がチャンスです」
また、同社は欧州最大規模の太陽光システムインテグレーターであるＩｋａｒｏｓ Ｓｏｌａｒ ｎｖ（ベルギー）と共同で、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」の取り組みの一環として実施されている外国企業誘致の支援プログラムを活用しての合弁会社設立に合意するなど、新たな取り組みにも挑んでいる。
サンヨーホームズ 太陽光発電オリジナルパッケージを販売
サンヨーホームズ（大阪市西区）では、一般住宅用から小規模産業用までに対応する、太陽光発電システムのオリジナルパッケージ商品「ｓｏ―Ｌｉｆｅ（ソーライフ）」を販売展開している。
同社は「エコ＆セーフティー」を企業コンセプトに掲げるなか、環境に優しく安心して暮らせる住まいを提供している。
同社が販売する「ｓｏ―Ｌｉｆｅ」は、再生可能エネルギーへの関心が高まるなかで同社が住宅事業で培ったノウハウを生かし、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台などの機器に、独自の保証制度をセットにした太陽光発電システムパッケージだ。
「住まいは住み継がれるもの」として、住宅の長寿命化に取り組んでいる同社では、太陽光発電においても、より長く使い続けられる製品・サービスの提供を目指す。また、イニシャルコストを抑えたいというニーズにも応えるため、「高品質」「リーズナブル」「高付加価値」の要素を満たす、オリジナルパッケージを開発した。
販売価格は住宅用が１ｋＷあたり３９万８０００円から、産業用が１ｋＷあたり２９万８０００円から。いずれも太陽光発電システム機器および取り付け工事費を含む。足場費用、申請手数料、電力会社工事負担金は含まれず。設置条件やシステム容量などにより価格は異なる。
中小既存建築物省エネ化フォーラム 中小ビルの省エネの実働部隊目指す
中小ビルオーナー向けの省エネ支援というとコンサルタントやアドバイザリーが思い浮かぶかも知れません。今年１月に発足した当フォーラムは「政策業務執行型タスクフォース」を目指し、中小ビルの省エネと地域経済の活性化を目的に設立されました。アドバイスやコンサルティングだけでなく、実働部隊としての活動を行います。中小ビルは数が多いにもかかわらず、大規模ビルに比べ省エネがすすんでいません。電力ピーク時の約３割は中小ビルで使用されているというほどで、これだけでもその影響力の大きさがわかります。中小ビルの省エネは、全体の省エネに直結するのです。しかし資金調達の難しさや地域への依存度の大きさなど、中小ビルには省エネを妨げる要因も少なくありません。そこで当フォーラムでは、省エネ化と地域活性化を結びつけることでより実際的な取り組みをすすめていきます。例えば中小ビルの省エネ化によって地域経済に資金が流入する仕組みをつくることで、双方にメリットがもたらされます。これを具体化させる仕組みとして、当フォーラムでは企業やメーカーの技術を紹介する資料を中立的な観点から作成し、中小ビルオーナーにより効果的な提案を行います。さらに各種セミナーや勉強会の開催、省エネに関する相談や各種補助金申請の支援、見学ツアーの催行も企画中です。既存中小ビルの省エネ化をよりすすめるために、メーカーや企業との連携をより強化していきたいと考えています。
