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国土交通省　特定行政庁及び業界団体に違法貸しルーム対策に関する通知を実施

2013.09.09 16:52

　国土交通省は、違法貸しルーム対策に関して、国及び地方公共団体に通報があったもの等について特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われる中で、９月６日付けで全国の特定行政庁とマンション管理業協会及びマンション管理センター宛に通知を行った。
　今回実施された通知の内容は、多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について特定行政庁宛に、「１・用途について」、「２・一の『居室』に係る判断について」、「３・違法是正について」、「４・所有者等からの相談への対応について」の４点を通知した。
　また、マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について、周知文を関連するマンションに配布することをマンション管理業協会及びマンション管理センターの両団体に依頼した。周知文の内容としては、「１・違法貸しルーム問題とは」、「２・行政の対応（情報提供のお願い）」、「３・マンションの区分所有者のみなさまへ」、「４・管理組合の皆様へ」、「５・管理規約などの規定について」の５点を挙げ、国や特定行政庁に対する情報提供を求めた。