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不動産業界の2020年1-3月のM&A　件数は9件で過去4番目も取引金額は低調

2020.05.11 16:45

　Ｍ＆Ａを手掛けるストライク（東京都千代田区）は２０２０年１―３月の不動産業界のＭ＆Ａ件数・金額を取りまとめた。データは東証適時開示情報を参照。グループ内再編は除いている。
　件数は９件で、１―３月としては２００８年以降の１３年間で２００８年（１２件）、２００９年（１１件）、２０１０年（同）に次ぐ４番目の水準。一方、取引金額は約８億円で同じく２０１５年（約１０００万円）、２０１１年（約４億円）に次ぐ下から３番目（上から１１番目）の低水準。金額が未確定または公表しなかった案件が７件、無償譲渡が１件と大半を占めたことが要因。「今後、新型コロナウイルスの問題がＭ＆Ａ市場に影響する可能性もある」という。
　２０２０年１―３月のＭ＆Ａで取引金額が最も大きかったのは、１月７日に発表したマッチングサイト運営のシェアリングテクノロジーが、不動産売買・仲介子会社の名泗コンサルタント（三重県四日市市）を８億円（シェアリングテクノロジーへの特別配当を含む）で同社社長の牧野昌良氏に譲渡したＭＢＯ（経営陣買収）案件。シェアテクノロジーは２０１８年に名泗コンサルタントを子会社化していた。
　このほか２月２５日に発表した三菱地所が昭和４０年代に開発・分譲した伊豆熱川地域での別荘地事業をリゾート不動産業のひまわり（新潟県湯沢町）へ８月１日に無償譲渡する案件や、３月２４日に発表したヤマダ電機がレンタル事業を中心に宅配水、住宅、建築コンサルティング、美容・健康事業などを手がけるナックから注文住宅建築のレオハウス（東京都新宿区）の全株式を５月中旬に取得して完全子会社化する金額未確定の案件などがあった。
　その他６件の案件は、いずれも金額を公表していない。
人員拡大で体制強化　札幌オフィス拡張移転へ
　また同社は、２５日、札幌市のオフィスを移転する。オフィスの広さを２倍に拡張し、北海道エリアでの営業力の強化に向けた人員増強に対応する。道内企業の経営者は全国同様に高齢化が進んでいる。同社は事業承継目的のＭ＆Ａが増えると判断。体制をさらに強化し、成約組数を伸ばす考えだ。
　新しいオフィスは「大同生命札幌ビル」で、面積は約１８１㎡。現在のオフィス（９７㎡）を大幅に上回る。２０１９年８月期末に３人だった札幌オフィスの営業担当者をすでに５人に増員しており、今後も増やす方針。後継者不在に悩む経営者の来社による相談も増えており、来客スペースの確保も課題だった。
　帝国データバンクが１月に公表した調査では、全国平均に比べて１歳近く年齢が高い。ストライクは北海道での体制を強化し、中堅・中小企業の事業承継や企業の「選択と集中」などを背景としたＭ＆Ａ（合併・買収）需要の拡大に対応する。