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国土交通省住宅局

2013.08.26 17:50

1184事業者・1400戸の採択を決定
　国土交通省住宅局は、「平成２５年度住宅のゼロ・エネルギー推進化事業」について、平成２５年５月２１日から平成２５年７月５日まで公募を実施し、２１００事業者から３５４９戸の応募があり、学識経験者からなる審査委員会の評価を経て、１１８４事業者、１４００戸の採択を決定したことを発表した。
　同事業は、地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援する。
　採択にあたっては、公募要領に記載の内容にもとづき、事業の実効性が高く（建築主かつ建設地が確定している住宅）、省エネルギー効果が高い住宅（太陽光発電システムを除いたエネルギー削減率が高い住宅）を採択したとしている。

緑化促進に関するモデル事業を募集中
　国土交通省住宅局は、平成２５年度先導的都市環境形成促進事業である「先導的都市環境形成促進モデル事業（みどり分野）」、「先進緑化技術開発助成事業」に関する計画の第二次募集を開始した。
　この２つの事業は、ＣＯ２総排出量の約２分の１が主として都市活動に起因するなど、都市政策として環境対策に取り組むことが急務になっていることを背景に、地球温暖化対策の推進、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保に重要な役割を果たしている都市のみどりを増やすため、都市における環境対策にあたって、公共施設や市街地の大半を占める民有地における緑化を効果的・効率的に推進することを目的としている。
　事業の概要については、「先導的都市環境形成促進モデル事業（みどり分野）」が屋上・人口地盤緑化、鉄軌道施設緑化、土木構造物の緑化等、都市の環境を改善する、公共・公益的施設や公開性を有する施設の緑化に対して、その費用の一部を補助する。また、「先進緑化技術開発助成事業」は、民間事業者等が行う先進的な緑化関連の技術開発のうち、緑化が困難な空間の緑化、維持管理の低コスト化及び都市環境の改善に高い効果を発揮するものに対して、その費用の一部を補助するものとしている。
　応募期間はともに平成２５年８月１６日から９月２０日まで。