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日本シェアハウス・ゲストハウス連盟　「脱法シェアハウス」に規制をかける狙い　業界団体が運営事業者向けのガイドラインを策定

2013.08.19 17:11

　一部メディアで騒がれている「脱法シェアハウス」問題を念頭に置いた対策が加速しつつある。
　日本シェアハウス・ゲストハウス連盟（東京都渋谷区）は、これまであいまいだったシェアハウスとしての建物や運営の基本的な設備等について一定のガイドラインを設定し、今月１４日に公表。今後は行政との連携を深め、シェアハウスの質の底上げを図る他、入居者保護の強化に向けて努力していくという。
　同連盟は平成１８年１２月に日本初のシェアハウス業界団体として発足。正会員全員がシェアハウスの運営事業者であり、今回のガイドライン策定により、違法貸しルーム問題に業界として取り組む共に、健全なシェアハウス運営事業者が増えていくようにと各業者の運営力の向上を図る姿勢を示した形だ。
　また、連盟会員をさらに募るとともに加入業者が運営するシェアハウス入居者保護に向けた取り組みを今後は開始する予定だという。