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三菱地所　米国子会社が不動産ファンドを設立　米国5都市の優良オフィスビルが投資対象

2013.07.22 16:39

　三菱地所（東京都千代田区）は１８日、米国子会社であるロックフェラーグループ社が「ロックフェラーグループＵ．Ｓ．プレミアオフィスファンド」（以下ＰＯＦ）を設立し、今般日本の年金基金を含む機関投資家を中心に欧州の年金基金等からの出資を得て募集を完了したと発表した。
　ＰＯＦはロックフェラーグループ社の投資マネジメント子会社であるロックフェラーグループインベストメントマネジメント社として初となる不動産ファンドであり、エクイティ総額は２・５億ドル（約２５０億円）に及ぶ。ＰＯＦは米国内のコアマーケットに位置する優良オフィスビルに特化した不動産ファンドであり、投資対象としている都市は、サンフランシスコ、ワシントンＤ．Ｃ．、ロサンゼルス、ニューヨーク、ボストンの５都市。既にエクイティの約６０％はワシントンＤ．Ｃ．及びサンフランシスコのＡクラスオフィスビル合計３棟（約１２万㎡）の取得に充てられており、三菱地所グループの共同投資も得て、３棟の物件価額総額は約７億ドル（約７００億円）に及ぶ。
　同社グループは、平成２２年に欧州にて投資マネジメント事業を展開するＥｕｒｏｐａ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｇｒｏｕｐ社にロックフェラーグループ社を通じ資本参加し、以降、日本・米国・欧州の３拠点を核とした同事業のグローバルプラットフォームを確立してきた。今回は同社とロックフェラーグループ社が日本と米国でそれぞれのノウハウやリソースを活用することで、日本の機関投資家の不動産投資に対する新しいニーズに応えることを実現。今年３月末時点のグループ全体の資産運用額は約１・８兆円に達しており、今回のＰＯＦの設立・稼働を機に、米国における優良な投資機会の更なる提供及びグローバルに広がりのある不動産投資商品の開発を通じたプラットフォームの成長を目指し、日本をはじめとした世界各国の機関投資家のグローバルな不動産都市をサポートするとしている。