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国土交通省　不動産証券化の実態調査を発表

2013.06.03 12:01

　国土交通省は５月２４日、平成２４年度の不動産証券化の実態調査を公表した。
　公表した内容によると、平成２４年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産、またはその信託受益権の資産額は、３兆３４５０億円（前年度比＋４２・９％）となり、３年連続の増加となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約２・６兆円。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約４兆円であることが分かった。
　また、平成２４年度に取得された資産額では、Ｊリートが１兆５５００億円で全体の約４６・５％を締め、次いでＧＫ―ＴＫスキーム等が９９５０億円、特定目的会社が６３７０億円。平成２４年度に譲渡された資産額では、特定目的会社が最も多く、２兆２１２０億円となった。