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東京急行電鉄　耐震診断義務化対象者向けセミナーを開催

2013.06.03 12:04

　東京都では、平成２３年４月に施行した「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の支援策として、平成２３年から東京都防災・建築まちづくりセンターに沿道耐震化窓口を設置し、特定緊急輸送道路沿道の建物所有者に向けて、電話による相談や耐震化アドバイザーの派遣を行ってきた。平成２４年４月施行の耐震診断の義務化、助成制度の拡充およびこうした支援策の実施により、耐震診断・設計・補強工事を実施するビル・マンションの数も順調に増えている。東京都では、条例の対象となる建物所有者への耐震改修に向けたさらなる支援策として、５月２２日に耐震化アドバイザー制度を拡充することを発表した。
　今回の拡充内容は、これまで実施してきた耐震診断技術者の無料派遣に加えて、耐震診断後の補強設計や耐震改修、建替えに関するアドバイザーを無料派遣するというもの。耐震化アドバイザーは現地に足を運び、耐震診断結果等に応じて耐震改修案を提案するなど、耐震化に向けたアドバイスを行う。
　「今回の拡充では、アドバイザーとして、これまでの建築士に加えて、建設業者、弁護士・税理士・不動産鑑定士・フィナンシャルプランナー・不動産コンサルタントを無料で派遣します。また、都では耐震診断を実施するための助成金や、耐震補強工事や建替えにあたって、低金利で融資を受けることができる支援制度なども用意しています。対象物件について耐震診断の助成実施期限は平成２５年度まで、改修助成の期限は２７年度までとなっていますので、まだ耐震診断を実施していないビルオーナーの方や、改修をご検討の方は、お早めにご相談ください」（都市整備局　市街地建築部　耐震化推進担当課長　小林　秀行氏）