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ジョーンズ ラング ラサール　東京エリアの賃貸市場・売買市場共に底堅く推移　記者懇親会で今後の市場の見通しを発表

2013.05.27 16:30

　世界的なネットワークを有する総合不動産サービス大手のジョーンズ　ラング　ラサール（日本本社・東京都港区）は２１日、千代田区内幸町の「帝国ホテル」にて記者懇親会を開催した。この懇親会は同社代表取締役社長の河西利信氏が社長就任以降、直近の不動産マーケットの状況を報告するとともに記者との懇親を深めるために半年に一度開催しており、今回で３回目となる。
　懇親会の席で河西氏は「平成２４年度の当社売上高は約９６億円と、前年比で２１％の増加となりました。当社では昨年の年初からマーケットは回復基調にあると公式に発表しており、それに伴って積極的な事業展開を実施したことが今回の結果に表れていると認識しています。しかしながら、アジア各国での売上比率の中で日本は１４％にとどまっています。市場の規模感を考慮すれば、日本国内での事業拡大は十分に余地があると考えており、海外から日本国内への不動産投資を支援するインバウンド、日本企業および資金の海外投資を支援するアウトバウンド、コスト管理などの業務を担うアウトソーシングの、事業戦略における３本の矢を引き続き注力していく考えです」と述べた。
　その後、ストラテジック　ポートフォリオ　サービス事業部長の佐藤俊朗氏による「企業経営と不動産戦略のグローバル調査結果から見る日本企業の経営課題」、リサーチ事業部長の赤城威志氏による「２０１３年の不動産市場の動向と今後の見通しについて」と題したプレゼンテーションが行われた。この中で赤城氏は「東京の主要オフィスエリアの賃貸市場については、テナント企業の景況感は改善傾向にあり、増床ニーズが徐々に表れていることや、今年の新規供給が限定的で既に７～８割のテナント入居率を確保していることなどから、全体的に回復基調が継続するものと見られます。賃貸市場・売買市場共にマイナス要因となる主だった項目はありませんが、来年以降は再び供給量が増加するため、動向を注視する必要があるでしょう」と述べている。