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新日本ビルサービス　経産省選出の「おもてなし経営」企業　定年制を廃止しシニア世代に「働く場」提供

2013.05.20 17:51

　今年３月２６日、経済産業省はサービスの高付加価値化や差別化を実現する「おもてなし経営」を実践する全国５０の事業者を選定した。選定された５０事業者の審査基準は「（１）従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、（２）地域・社会との関わりを大切にしながら、（３）サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営」を実践する、いわば社会性の高い経済活動を行う企業が対象となる。不動産業界（仲介業・ビルメンテナンス業）から選出されたのは、わずか５社。商業施設を中心に、東京・埼玉・千葉で総合ビル管理を展開する新日本ビルサービス（さいたま市大宮区）もそのひとつである。
　同社は埼玉県・千葉県・群馬県に１０施設を展開する商業施設「ＵＮＩＣＵＳ」の管理業務の大半を受託しており、各施設に支配人を常駐させ、管理業務全般からテナントとの定例会議まで行っている。さらに、地域に特化した販売促進活動やイベントを実施するなど、地元団体とのジョイント活動にも積極的だ。こうした取り組みを、偶然経済産業省の担当者が知ることになり、他薦という形で「おもてなし経営」実践企業に応募することになったという。
　「当社の強みは、事業の成長性の他、お客様との強い絆、従業員満足度の高さ、そして、雇用創出という観点から、地域社会に貢献していると考えています」（代表取締役社長　関根　一成氏）
　同社では、清掃現場で働くスタッフを「さわやか社員」と呼んでおり、その人数は約１６４３名。定年制を廃止し、意欲的なスタッフは年齢問わず長期間仕事に従事する方針を採っている。現在の最高齢の現場スタッフは８４歳だ。
　少子高齢化と呼ばれ、マイナスのイメージが強いシニア世代だが、意欲の高い人材は多数存在する。彼らの「働く場所」を提供することで多大な地域貢献に寄与している点が評価された形だ。