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SFビルサポート 景気浮揚で賃料保証サービスへの問い合わせ急増

2013.05.20 17:54

 オフィス・店舗の賃料保証事業を展開するSFビルサポート(東京都千代田区)の安慶名映子氏によると「今年に入り、当社の賃料保証サービスに対するオーナー様からの問い合わせが急増しています」と驚きを隠せない。アベノミクス効果は株価にダイレクトに反映されているが、テナントの起業・増床意欲も著しく刺激しているのかもしれない。事実、都内の個人ビルオーナーは「これまで1年以上空室になっていた貸室を、賃料を下げることなく成約することになりました」と、風向きが変わりつつあると実感している。
 賃料保証に注目が集まりつつあるのは、こうした景気浮揚に影響があるためだろう。企業の消費マインドには増床移転・起業も含まれる。「この機会を逃すと、今後埋め戻しはより困難になる」(先述のビルオーナー)ため、入居審査を甘くしてでも空室を解消したいと考える。その際のリスクヘッジとして注目を集めているのが、賃料保証サービスというわけだ。
 こうした流れを敏感に感じとったSFビルサポートでは、従来型の賃料保証サービスを更に使い勝手がよく、手厚い保証を可能として新プラン「プレミアム」を開発。今年5月からサービスを開始する。
 一般的に住居系の賃料保証を行うサービス会社は多いが、オフィス系は6社ほど。さらに店舗物件を含めると、同社を含めて数が少ない。さらに、同社のサービスの内容は、滞納分の賃料等の固定費、明け渡し訴訟時の弁護士費用、原状回復コストが全額負担となっており、非常に手厚い。ビルオーナーは基本的に負担なしの制度である。
 「ただ、当社の保証履行要件として、訴訟にならければ適用外になるため、訴訟前にテナントが退去するケースが数件ありました。そうした場合は保証の適用外になり、中には原状回復費がオーナー負担となるケースもありました」(安慶名氏) いわば保証サービスの盲点といえる事例が発生した。そのため、この欠点を解消し、なおかつ「保証の手厚さ」を実感してもらえる新プランを開発した。
 「新プラン『プレミアム』では、滞納賃料の1カ月分を必ず当社が負担し、その後、滞納期間が2カ月を超えると明け渡し訴訟を当社が代行します。原状回復費用は全額負担ではなく、家賃4カ月分を上限となりましたが、オフィスの原状回復費はここまで高額にはならないので、基本的に全額負担になります」(安慶名氏)
 また、同プランでは退去勧告の期間が従前の家賃滞納2カ月から3カ月に延長されるため、テナントとしても猶予ができる。さらに、2年間の保証後は再契約が必要になるが、従前は加算式で賃料が高額になるほど負担が大きかったが、更新料は賃料(共益費込)150万円以上が一律となり、テナントとしても使いやすくなっている。




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