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東京都 不燃化特区を活用した12地区の整備計画を公表
2013.04.22 17:29
震災発生時に大規模な火災の発生が想定される木造住宅の密集地域の解消に向けた東京都の不燃化特区制度に関して、都は１１区から提出された１２地区の整備計画を１２日に公表した。
この特区制度は住民の合意が得にくいとされる市街地再開発や、道路整備の推進に寄与するものと期待されており、計画に盛り込まれた住民支援策も今年度から始動する。
なお、都では６月までに１１区内の全地区を特区に正式指定し、各区は２０２０年度の整備完了を目指す。都では特区を５０地区に増やすことを目標としており、新たな候補地区の募集も開始している。
整備計画は各区が地区ごとに作成し、中核となる事業を住民の支援策をまとめている。中核となる事業は老朽化した住宅や店舗をまとめてビルに建て替える再開発事業や、延焼を遮断する区道を新設・拡幅するという道路整備事業が中心となっている。これらの計画に反対する住民がいた場合でも、最終的に強制退去による土地収用を可能としている。
