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国土交通省　ホーチミンの開発事業にJOIN出資　三菱商事・野村不動産の事業参画を後押し

2020.07.20 14:46

　国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、ＪＯＩＮ）によるベトナム・ホーチミン市東部における都市開発事業への出資を認可した。出資額は約１１２億円。
　同事業は、三菱商事（東京都千代田区）、野村不動産（東京都新宿区）およびＪＯＩＮがＳＰＣを通じ、現地住宅デベロッパーのビンホームズ（ベトナム・ハノイ市）とともに現地事業会社へ出資。ホーチミン市９区の約２６haの敷地に、計１万戸の分譲住宅２１棟、商業施設、公園等を整備する都市開発事業。竣工は２０２２年上期になる見込み。三菱商事、野村不動産の両社にとって、東南アジアにおける過去最大の開発。
　ビンホームズはベトナム最大のデベロッパーであり、ベトナム中間層の住環境改善に向け日本の知見を活かした街づくりへの期待が寄せられている。三菱商事および野村不動産は、ＩＣＴ等の先端技術の活用、住民主導による管理方法、コミュニティ形成、ライフサイクルコストを意識した計画的な点検・修繕など、日本国内で培った知見の活用を検討している。