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居抜きオフィス物件「ハイッテ」登録件数が50件を突破

2020.08.03 15:47

　オフィス移転仲介業を営むＩＰＰＯ（東京都渋谷区）が４月２７日にリリースした居抜きオフィス物件メディア、「ハイッテ」の物件登録数が５０件を超えた。背景には、居抜き移転を希望する企業の急激な増加がある。新型コロナウイルスの感染拡大により、スタートアップ・ベンチャーを中心に移転の際の原状回復費用や内装費用の削減ニーズが一層高まっているといえるだろう。
　同社によると、こうした状況下で物件オーナー側もニーズに応えるために居抜きを承認するケースが増加。居抜きを承認することで、物件オーナーにもメリットがあることがわかってきたという。ある物件オーナーは、「居抜き移転を承認することで、スタートアップ・ベンチャーのニーズに上手く応えることができ、オフィスの空室リスクを抑えることができています。また、オフィスを解約したい企業のニーズを通常よりも早く掴むことができ、転居後のリーシング活動を早く始められています」とコメント。
　代表取締役の関口秀人氏は、「居抜き物件の掲載要望を日々頂いており、年内に登録物件数２００件を目指して進めています。また、今後は居抜きオフィス以外のスタートアップ・ベンチャーに最適なオフィス情報も積極的に掲載し、物件オーナーを支援していきたいと思っています」と、今後に期待を寄せている。
　「ハイッテ」では、居抜き移転のトラブルを解消するために独自の施策も実施。具体的には、造作譲渡契約書と呼ばれる契約書を事前に結び、スタートアップ・ベンチャーへ居抜き移転の講習も行っている。また、掲載物件の特徴を「過去に入居していた企業リスト」という切り口で紹介。いわゆる「出世ビル」について、何故その物件を選んだのかという生の声もわかるようにすることで集客力を伸ばしてきた。こうした施策に納得した物件オーナーのオフィス情報を数多く掲載することで、移転時のトラブルを防ぎつつマッチング精度も高めている。
　同社は「ハイッテ」に多くの居抜き物件情報が集ることで、日本の居抜き移転がより促進されると考えている。それがスタートアップ・ベンチャーの成長を促し、物件オーナーの空室リスクを減らすことにもつながるだろう。