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経済産業省　「おもてなし経営」実践企業を発表　不動産業界から5社が選出

2013.04.01 17:18

　経済産業省（東京都千代田区）は３月２６日、サービスの高付加価値化や差別化を実現する「おもてなし経営」を実践する顧客・地域密着型の５０の事業者を選定した。
　「おもてなし企業」とは、経済産業省によって「（１）従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、（２）地域・社会との関わりを大切にしながら、（３）サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営」のことで、地域のサービス事業者等が目指すビジネスモデルの１つとして普及することで、経営改革の促進や地域経済の活性化を目指す取り組みだ。　今回選定された５０事業者の取り組みは経済産業省のセミナーやフォーラム開催を通じて、情報発信を積極的に行っていくという。
　不動産業界からの選定事業者は、不動産仲介業から大里綜合管理（千葉県大網白里市）、不動産中央情報センター（北九州市小倉南区）の２社、ビルメンテナンス業から新日本ビルサービス（さいたま市見沼区）、サマンサジャパン（山口県周南市）、四国管財（高知県高知市）の３社、計５社が選定された。