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リオ・トラスト　ミャンマー訪問記　今後の政権安定が鍵に

2013.02.18 17:43

　不動産コンサルティングを展開するリオ・トラスト（東京都新宿区）の代表取締役・谷口佳央理氏は、１月２９日から２月２日にかけて、ミャンマーの旧首都・ヤンゴンを訪れた。今回の谷口氏の訪問の目的のひとつは、成長著しく各国からの企業進出が急増している同国において、信頼のおける不動産業者を見つけることだった。
　「私が滞在中に外国資本法が改正されるという出来事がありました。今年はミャンマーでは従来と比較して、外国資本１００％の法人設立がしやすくなるなど、外国を受け入れる環境が変化するのではないかと思います」
　そう話す谷口氏だが、不動産の投資マーケットとしてのミャンマーについては、次のように言及している。
　「まずミャンマーでは、外国人は土地を所有することができません。建物についても６階以上、日本で言うところの７階以上の区分物件でないと所有できないなどの制約があります。また、外国人が所有できる物件が立地するエリアも非常に限定的で、価格はマレーシアと同等程度です。となると、より投資環境が整っているマレーシアの方が選ばれるでしょう。一言でいうと、投資にしろ賃貸にしろ、需要と供給が合致していないという印象です。インフラや外国資本が入りやすくなれば、価格も安定してくるかと思います」
　しかし、ヤンゴンの在留日本人は現在およそ６００人、今年中には１０００人に達すると見られており、各業界からミャンマーに進出する法人は増える一方である。
　「２０１５年に実施されるミャンマーの総選挙では、アウンサンスーチーさんが率いる国民民主同盟が与党になると予想する国民が多い一方、現在の与党・連邦団結発展党に関する政権運営に対する評価も高く、ミャンマー政権の今後が見極めづらいという一面があります。同国が今後安定した不動産投資マーケットとなりえるには、ミャンマーの事情に詳しい複数の識者の見解によると、総選挙の終了後政権が安定してからと見るのが一般的のように思います」（谷口氏）