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「海外不動産業官民ネットワーク」　国土交通省が設立へ

2020.08.24 17:28

　国土交通省は１２日、「海外不動産業官民ネットワーク」を設立し会員を募集すると発表した。
　日本の企業が海外で不動産業を展開する上で制度的なトラブルが発生していることから、官民で取り組むためのプラットフォームとして「海外不動産業官民ネットワーク（Ｊ-ＮＯＲＥ）」を設立する。会員の対象は海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営む日本企業。もしくは海外で不動産業（同）を営むことを検討している日本企業。海外での不動産事業に知見を有し、ネットワークの活動に協力できる企業等を「協力機関」として別途募集する。
　ネットワークは海外での不動産事業に係るビジネストラブル・制度上の課題等の収集や、情報の整理・分析・検討、官民共同による解決に向けた取組み、各種の情報共有、勉強会・年次会合等の開催を行う予定。