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ザイマックス不動産総合研究所　「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」

2020.09.28 13:39

コロナ終息後も在宅継続　オフィス縮小傾向も顕著に
　ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は１８日、コロナ危機下の働き方の現状や課題、施策について実施した調査結果をを公表した。
　調査は８月１９～３１日にかけて、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の同社グループ取引先企業等１３７２社を対象にメール配信によるアンケートを実施。有効回答数は５８６社、回答率は４２・７％だった。
　主な調査結果として、オフィスの利用状況では約８割の企業がコロナ禍以前よりも出社率が低くなるように制御。目標出社率と現在の出社率はどちらも４割以上の企業が５０％未満となっている一方、将来的な意向は８割近くが出社率５０％以上を目標としていることが分かった。出社に関するルールについては、「時差出勤を推奨（６６・０％）」が最も多く、次いで「部署・職種など業務内容により判断（５０・０％）」、「部署ごとに運用ルールを任せている（４３・９％）」となった。また在宅勤務を約９割の企業が導入。サテライトオフィスは約４割の企業が導入していた。
　働き方およびワークプレイスの運用については、「時差出勤の奨励（７２・２％）」、「換気や消毒などの感染症対策の徹底（６８・８％）」など出社前提の取り組みを行っている企業が多く、「テレワークを想定したネットワーク強化やＩＴ機器配布の増加（５８・４％）」など、テレワークを推進する取り組みもみられた。
　ワークプレイス運用の課題としては、「テレワーク時のマネジメント（業務、勤怠、評価等）が難しい（４２・３％）」、「決済等の電子化対応が不十分（４１・８％）」など、テレワークに起因するものが上位となった。コロナ収束後の働き方については、出社派（３９・１％）がテレワーク派（３３・０％）をやや上回る結果となった。
　オフィスの面積については、「縮小したい（３０・４％）」が「拡張したい（３・２％）」を大幅に上回り、「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける（５４・１％）」と回答した企業も多かった。