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「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」2027年の竣工へ向け市街地再開発組合を設立

2020.09.28 13:42

　三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）、日鉄興和不動産（東京都港区）、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）、首都圏不燃建築公社（東京都港区）の４社は１８日、東京都港区三田一丁目において推進している「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」について、市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。
　同事業は１９９４年７月に「三田小山町第３・５地区市街地再開発準備組合」を設立。その後２０１６年６月に都市計画決定を経て、今回の組合設立に至った。
　三田小山町西地区は「麻布十番」駅からほど近い三田一丁目に位置した約２・５haの区域。現状では小規模な住宅などが密集している。事業ではここに住宅棟３棟とオフィス棟１棟を建設。約１４５０戸の共同住宅をはじめ、オフィスや店舗、保育園等の施設として使用する。また古川沿いの広場や約２５００㎡におよぶ公園等も一体で開発する。さらに地区内を横断する区画道路を整備。隣接する麻布十番エリアとの回遊性と利便性を高める計画だ。
　また細分化された土地の集約化や建物不燃化、古川沿いの親水広場・歩道状空地等の整備、商業・業務機能の整備等により防災性を高め、安全で快適な複合市街地形成を図る。
　権利変換計画認可を経て２０２３年３月の本体工事着工、２０２７年の竣工を目指す。