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「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発」2025年の竣工目指し本格始動

2020.10.05 11:22

　三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）が埼玉県川口市にて推進している「川口本町４丁目９番地区第一種市街地再開発事業」が、９月１１日に都市計画決定された。今後は２０２１年に再開発組合設立、２０２２年に本体工事に着工し、２０２５年の竣工を目指す。
　プロジェクトの推進主体は川口本町４丁目９番地区市街地再開発準備組合。開発地はＪＲ「川口」駅東口から南に約４００ｍに位置する約０・７haの区域で、区域内には鋳物工場跡地を駐車場として利用している低未利用地や、老朽化した木造密集住宅、計画道路拡幅部分にまたがる旧耐震共同住宅などが混在しており、防災性や住環境の向上、駅からの至近立地を生かした街の賑わい創出などが求められている。
　今回の再開発では建築面積２０００㎡、延床面積２万４０００㎡程度の建物を新築。約２００戸の住宅のほか、商業施設や業務施設として使用する。また敷地内には誰もが利用できる約７００㎡の広場を設け、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災設備を設置。災害時に対応できる施設づくりを目指す。浸水などの災害時には建築物の２階に設ける屋上庭園を開放し、地域住民の避難スペースとして提供する予定。
　そのほか、都市計画道路及び歩道状空地、敷地内を東西方向に貫通する敷地内通路を整備し、誰もが通行できるよう解放。地域住民の利便性向上を図り、快適な歩行者空間を創出する。
　また敷地内には環境に配慮した緑地空間を創出。潤いある街づくりを促進するほか、善光寺荒川線沿いには商業・業務施設を整備。活気や賑わいを創出する。さらに建物外壁や屋上の断熱性能、開口部の遮熱性能等を高め、省エネルギー性能の高い設備の採用により、環境に配慮したまちづくりを促進する。
　三井不動産レジデンシャルでは地権者とともに、今般の市街地再開発事業により土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行い、防災上重要な都市計画道路である善光寺荒川線の拡幅整備や、建築物の不燃化、誰もが利用できるオープンスペースの創出と防災設備の設置などにより、地域の防災性を高めるとしている。
　また、住宅に加え、商業・業務施設のミクストユース型の再開発を行うことで生活の利便性を高め、安全・安心で末長く住める街づくりに取り組んでいく。