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「不動産情報共有推進協議会」設立　物件情報の一元化・連携へ向け一歩

2020.10.19 11:32

　ＬＩＦＵＬＬ（東京都千代田区）、ゼンリン（北九州市戸畑区）、全保連（東京都新宿区）、デジタルベースキャピタル（東京都中央区）は１２日、不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進する「不動産情報共有推進協議会」（東京都中央区）を設立したと発表した。
　ＬＩＦＵＬＬやゼンリンは２０１８年１０月、不動産情報の共有化を目的とした「ＡＤＲＥ不動産情報コンソーシアム」を設立。２０１９年７月には、物件情報の特定・識別を実施するため不動産ＩＤの開発に着手した。２０２０年４月には丸紅（東京都中央区）、ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都港区）ら新たなメンバーも参加。この１０月に不動産ＩＤ発行システムのβ版を公開する運びとなり、データの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集している。今後、不動産情報共有システムの開発、運営を組織として行うために、今回、同協議会が設立された。
　同協議会は、すべての法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築を実現し、不動産業界のＤＸの推進とエンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献することを目的に活動していくとしている。