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「DLP茨木北」着工　2022年の完成目指す

2020.11.09 14:57

　大和ハウス工業（大阪市北区）とフジタ（東京都渋谷区）が共同出資する彩都はなだ開発（東京都中央区）は、大阪府茨木市で開発する産業団地「茨木北テクノタウン」において、１１月１日にマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木北」を着工した。完成は２０２２年８月を予定している。
　関西地区では、ＥＣ（電子商取引）関連の物流量増加を背景に、マルチテナント型物流施設への需要が堅調に推移。新規需要が新規供給を上回る状況が続いており、空室率も減少傾向にある。中でも大阪府内は、南港や天保山などの湾岸地域において物流施設開発が進んでいたが、新名神高速道路の開通（２０２３年度全線開通予定）に伴い、茨木市や高槻市など内陸部での開発が増加している。
こうした状況を踏まえ、大和ハウスグループは２０１５年１０月に茨木市の彩都東部中央東土地区画整理事業地内において、産業団地「茨木北テクノタウン」の開発をスタート。すでに３区画で物流施設が稼働しているが、今回同産業団地において、最大１０社のテナント企業が入居可能な大型のマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木北」を開発することとなった。
　同施設は地上５階建て、敷地面積５万㎡、延床面積１１万５７７１㎡。アクセスにも恵まれ、新名神高速道路「茨木千提寺インターチェンジ」から約２ｋｍ、名神高速道路「茨木インターチェンジ」から約７ｋｍと、近畿エリアから広域には西日本エリアまでカバーすることが可能。さらに「大阪国際空港（伊丹空港）」から２０ｋｍ圏内と、空路輸送にも便利な場所に位置している。
　ＢＣＰ対策として、災害発生時の早期復旧を可能とする免震システムも導入。地震発生時に荷物や設備のダメージを最小限に抑えるとともに、上層階の荷崩れを抑制し短時間で事業再開を可能とする。また、近隣には生活環境が整った彩都西地区をはじめとした大規模ニュータウンもあるため、職住近接の就労環境が整っている。
　庫内スタッフの採用面での優位性を高めるため、従業員専用の保育所も施設内に完備。親子での通勤を可能とし、緊急時でも保護者がすぐに対応できる環境を整える。