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住友商事とｂｉｔＦｌｙｅｒ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　不動産賃貸プラットフォーム「スマート契約」のプレサービス開始

2020.11.16 14:22

　住友商事（東京都千代田区）とｂｉｔＦｌｙｅｒ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ（東京都港区）は１０月１日から、不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始した。
　「スマート契約」は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「ｍｉｙａｂｉ」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム。ブロックチェーンの「改ざん耐性」と「エンタープライズ向き」であるという利点が特に生かされている。
　プレ商用サービスには不動産管理会社や家賃債務保証会社等から２５社が参加。本格商用サービス開始は２０２１年を予定している。
　同プラットフォームでは、借主は物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーション上で行うことで、煩雑な書類手続きや捺印が不要となる。また電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行うことができる機能を提供する。不動産管理・仲介会社には不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握することができる管理機能を提供する。また、契約に関わる手続きを電子化することで、ペーパーレス化を促進し、紙での管理コストを大幅に削減できる。その他参加企業には電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できる。契約手続きが簡素化されることで、各種契約手続きが効率化されるためサービスの継続的利用が期待できる。
　個人情報管理では、ｂｉｔＦｌｙｅｒ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎが提供する個人主権型ブロックチェーンＩＤソリューション「ｂＰａｓｓｐｏｒｔ（ビーパスポート）」を利用。不動産仲介会社が本人確認済であることの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になる。個人情報は借主自身で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報を提供できる。