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「向原第二住宅団地」246戸がマンション建替法で500戸に

2020.11.30 11:05

　野村不動産（東京都新宿区）と旭化成不動産レジデンス（東京都千代田区）は２４日、東京都板橋区で推進中の「向原第二住宅団地」建替え事業において、マンション建替組合が設立されたと発表した。マンション建替法に基づいたものとしては板橋区初の建て替え事業となる。
　「向原第二住宅団地」は東京都住宅供給公社（東京都渋谷区、ＪＫＫ東京）により分譲された１９６９年竣工の分譲住宅。高度経済成長期における東京の住宅不足を解消するため「小竹向原」駅から徒歩５分の約１・８haという広大な敷地に建設された、２４６戸の団地だ。築後５０年が経ち、耐震強度の不足に加え設備配管の劣化・断熱・遮音性の不良など、建物の老朽化の問題を抱えていた。
　両社は２０１４年８月より事業協力者として建て替え事業に参画し、管理組合と共に行政協議や全権利者との合意形成活動などの事業協力を行ってきたが、今年４月２９日に一括建替え決議が成立。１１月２２日に「向原第二住宅団地」マンション建替組合が設立された。２０２１年７月の解体工事着工、２０２４年夏の竣工を予定しており、地域社会と共にサスティナブルな街づくりを実現する５００戸のマンションへと生まれ変わる予定だ。
　災害時の安全性の確保にも取り組み、敷地内には２カ所の大型広場を設置。街区内の無電柱化も進め、移動しやすい歩行空間の確保と都市景観の向上も図る。あわせて現在の緑豊かな住環境を守るために、既存のケヤキ並木を緑地として保存。新たに２カ所のポケットパーク（小型広場）や歩道状空地を設置し、沿道緑化にも寄与する。また、敷地内に子育て支援施設（保育園）を設置するとともに、新しい生活様式を見据えた共用部を計画。テレワークスペースや個室ブース設置も予定されている。