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野村不動産　大阪で中規模オフィス5棟を開発へ

2020.12.07 15:35

「PMO」の派生ブランド設立、多彩なフロアプラン可能に　サービス付き小規模オフィスも供給加速
　野村不動産（東京都新宿区）は２０２３年までに、「ＰＭＯ」を含む全５物件のオフィスビルを関西エリアで開発する。同ブランドの東京エリア以外での展開は初めて。「ＰＭＯ」に加え、新たなオフィスブランド「ＰＭＯ　ＥＸ（ピーエムオーイーエックス）」も立ち上げる。またスモールオフィス「Ｈ１Ｏ」も新ビル内を含め３カ所開設する予定。
　新たに開発されるのは、「ＰＭＯ　ＥＸ新大阪」（２０２１年７月開業予定）、「ＰＭＯ四ツ橋本庁」（同２０２２年５月）、「（仮称）ＰＭＯ淡路町ＰＪ」（同２０２２年１２月）、「（仮称）ＰＭＯ淀屋橋ＰＪ」（同２０２３年１０月）、「（仮称）ＰＭＯ　ＥＸ本町三丁目ＰＪ」（同２０２３年１０月）。
　新ブランド「ＰＭＯ　ＥＸ」は、「グレード感や機能性は落とさずに、『ＰＭＯ』よりも小さな面積で利用したい」というニーズに応えて立ち上げた。「ＥＸ」には、ＥＸＰＡＮＤ（空間の拡張）やＥＸＴＥＮＤ（機能の拡張）、ＥＸＴＲＡ（特別仕様）といった意味を持たせた。
　１棟目となる「ＰＭＯ　ＥＸ新大阪」は敷地面積１４７３㎡、延床面積９６５５㎡の１２階建て。大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅から徒歩５分、ＪＲ「新大阪」駅からも徒歩７分。建物内には「Ｈ１Ｏ」も併設される予定。
　２００８年より展開してきた「ＰＭＯ」シリーズの「中規模ハイグレード型オフィスブランド」というコンセプトはそのまま受け継ぐが、１フロア１テナントを基本とする「ＰＭＯ」よりも各フロア面積を広くし、様々な形態での賃貸が出来るようにする。各フロアを細かく分割できるため、社員の出社率や業績に応じた利用面積の増減に柔軟に対応できる。
　共用スペースも「ＰＭＯ」より拡充させる。入居者向けの「ヒューマンファーストサロン（共用利有スペース）」を整えており、自社の会議室が使えない場合も、接客やミーティングを行うことが可能になるなど、利用者の利便性向上を追求した。
　大阪エリアには中小企業が多く存在するにもかかわらずグレードの高い中規模オフィスビルが少なく、築年数の経過した中小規模オフィスビルの割合も高い。同社では大阪エリアにおける高品質の中規模オフィスビルを求めるニーズ、競争力を失い売却される事業用地の取得機会がともに増加すると見込み、ＰＭＯ事業の展開を決定した。