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ロイヤルゲート　マルチ決済端末発表　12月発売開始、商業施設でも普及へ

2018.11.05 17:11

　大和ハウスグループのロイヤルゲート（東京都港区）は１２月７日よりキャッシュレス社会の実現に向けた新たな課題を解決するマルチ決済端末「ＰＡＹＧＡＴＥ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の発売を開始する。 　改正割賦販売法によるクレジットカード決済のＩＣ対応化、ラグビーワールドカップや東京五輪開催に向けた世界標準の決済環境整備（タッチ決済等）、スマートフォン普及に伴うＱＲ決済サービスの拡大、日本国内特有のＦｅｌｉＣａ系電子マネー（Ｓｕｉｃａ等）の対応など、キャッシュレス決済への対応に迫られる加盟店は国際基準のセキュリティ対策を講じつつ、多様化する決済サービスに迅速に対応しなければならないという新たな課題に直面している。
　「ＰＡＹＧＡＴＥ　Ｓｔａｔｉｏｎ」はキャッシュレス決済環境の構築に関わるパートナー企業と共同して、これらの加盟店の課題を安全かつ迅速に解決するオールインワン端末となる。 　今回、端末は白と黒の２種類を用意。代表取締役ＣＥＯの梅村圭司氏は「店舗のイメージに合わせた導入を可能にしました」と話す。
　大和ハウスグループの総合力も生かす。決済ブランドごとの精算業務の煩雑さを避けるため、大和ハウスフィナンシャル（大阪市中央区）の「契約・精算おまとめサービス（ＢＰＯサービス）」を提携サービスとして提供する。また大和リースの運営する商業施設などでも順次導入していく予定だ。 　現在日本のキャッシュレス決済比率は１８・４％（経済産業省２０１５年度統計）。同じ時期、韓国８９・１％を筆頭に中国６０％、カナダ５５・４％と続く。そのため日本は２０２７年６月までに４０％程度、最終的には世界最高水準の８０％まであげる目標を掲げている。今後商業施設での導入は進んでいきそうだ。