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TOTO　首都圏の拠点集約を発表　企業の移転は加速傾向？

2012.06.25 10:46

　景気の先行きが不透明な状態が続くなか、企業における業務拠点の集約・再編機運が高まりつつある。衛生設備機器製造大手のＴＯＴＯ（北九州市小倉北区）は６月１４日、首都圏にあるオフィスを東京都港区の「汐留ビルディング」に移転集約すると発表した。
　同社は現在、東京都港区にある「虎ノ門ビル」、同じく世田谷区の「桜新町ビル」などに拠点を設けているが、これらを集約させることでグループ内のコミュニケーション強化や業務効率化、さらに震災対応力強化やセキュリティ対策強化といったインフラ構築などが実現できるとしている。現在同社が所有している不動産については売却を含めた有効活用策を検討していくといい、近隣のビル市況に影響を与える可能性も充分考えられる。
　今回の移転集約は、今年１１月に実施する「ＴＯＴＯテクニカルセンター」と東京支社のＪＲ南新宿ビルへの移転、「ＴＤＹ東京コラボレーションショールーム」のオープンに続く首都圏再編となる。これにより、同社がここ２年にわたり展開してきた長期経営計画「ＴＯＴＯ　Ｖプラン２０１７」の革新活動の一つである「マネジメントリソース革新」における「資産の効率的利用による財務体質の改善・スリム化」を進め、平成２９年度までにＲＯＡ（総資産利益率）１０％を目指すという。
　入居を予定している「汐留ビルディング」が立地するのは東京都港区海岸１丁目。フロアは２２～２４階の計３３６６坪で、来年６月の移転を予定している。