週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

長岡不動産 電力料金値上げでテナント退去発生

2012.06.04 11:24

 長岡不動産(東京都中央区)では、東京都内に所有する物件について、東京電力から概ね13%の値上げとなると通知されていた。
 しかしながら、同社所有物件が東京電力との年間契約が切り替わる7月は、夏季の1割値上げのタイミングと重なり、合計で23%程度も値上げとなってしまう計算となる。
 テナント側は同社に対して、東京電力への抗議の意思表明をするように強く要求している。さらに電力料金の値上げを理由に、すでにテナントからの解約という事態が発生しているという。
 「実際に7月からこのとおりの値上げが敢行された場合には退去も辞さないと意思表明するテナントはもっと数多く出てきており、非常に切迫した状況となっています。そこで、東京電力に対して『場合によっては値上げ前の料金を支払うこともある』という旨の通知書面を提出したところ翌日担当の支社長がやってきました。『旧料金で支払ったら、電気を止めるのか、一方旧料金で支払ったらどうなる』と、質問したところ『電気は止めないが、旧料金も受け取れない』という対応でした」(長岡氏)
 今後の具体的な方法としては、従前の7月からの値上げ分の1割のみにしてほしいと東京電力に要請する、今年からの約13%の値上げ分を同社が負担する、またはテナントから電力料金を供託し、東京電力に対して共闘するなどの対応を検討しているとのこと。




週刊不動産経営編集部  YouTube