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2012.01.23 15:55

東急百貨店／東京急行電鉄　東急百貨店東急東横店 来年3月31日営業終了
　東急百貨店（東京都渋谷区）と東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、東急百貨店が現在東館、西館、南館の３館体制で営業している東横店のうち、東館の営業を平成２５年３月３１日で終了することに決定したと発表した。
　現在「渋谷」駅とその周辺において、駅前広場やタクシープール、自由通路などといった都市基盤や鉄道などを根本的に作り直す大規模事業が進捗しており、東京急行電鉄はそのリーディングプロジェクトとして「渋谷ヒカリエ」の開業を今年４月２６日に予定するほか、都市再生機構とともに、渋谷駅街区土地区画整理事業を共同施行者として進めている。
　東館の営業終了は、この土地区画整理事業の進捗を踏まえたうえでのこと。東横店は、東館の施設や売場の西館、南館への移設や集約を行い、平成２５年４月にリニューアルオープンする予定で、「渋谷ヒカリエ」に出店する「ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」とともに、渋谷の街の魅力向上に貢献していくとしている。
　東急百貨店東横店は開業年がそれぞれ、東館が昭和９年、西館が昭和２９年、南館が昭和４５年であり、営業面積が３館合わせて約３万２０００㎡、うち営業終了予定の東館は約１万３０００㎡である。一方４月に開業する「渋谷ヒカリエ　ＳｈｉｎＱｓ」の営業面積は約１万６０００㎡。

三井不動産　米国のオフィスビルを取得
　三井不動産（東京都中央区）は、米国子会社のＭｉｔｓｕｉ　Ｆｕｄｏｓａｎ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（三井不動産アメリカ）を通じて、ワシントンＤ．Ｃ．のオフィスビル「ホーマー・ビルディング」を取得したことを発表した。
　三井不動産グループでは、米国にはニューヨーク、ワシントンＤ．Ｃ．とサンフランシスコですでに５棟のオフィスビルを保有して賃貸事業を展開するほか、ハワイでハレクラニホテルを含む２棟のホテル事業を行っている。
　ワシントンＤ．Ｃ．におけるオフィスビル事業は売却済み物件も含めてこれで３件目となる。同物件は、主要なオフィスが立地するイースト・エンド地区の中心部にあり、周辺にはホワイトハウスや国会議事堂などの主要官公庁や法律事務所などが集まっている。地下鉄が３路線利用可能である「メトロセンター」駅に直結し、交通の利便性がよい立地環境でもある。
　また、同物件には地元有力デベロッパー・アクリッジの本社が所在し、アクリッジは一部持分を所有しているという。
　物件概要は、地上１２階地下５階、竣工年は１９１３年で、１９９０年に実質上の建て替えである改修を行っている。歴史的建築を一部残した重厚なデザインの外観や、ロビー吹き抜け部が大きな特徴である。用途は事務所、店舗と駐車場であり、取得日は１月１１日。

イオンモール　（仮称）イオンモールつくば計画発表
　イオンモール（千葉県美浜区）は、茨城県つくば市に、多機能複合型ショッピングモール「（仮称）イオンモールつくば」の開発を計画したことを発表した。
　つくば市は国内最大の研究都市であり、特例市、業務核都市、国際会議観光都市に指定されており、つくばエクスプレスや高速道路網などの整備によって、首都圏との連動性が飛躍的に上がり、新たに開発が期待されているエリアとなっている。
　計画地は常磐道や首都圏中央連絡自動車道が交差しているつくば牛久インターチェンジに近く、国道６号バイパスと学園西大通りが交差する茨城県南部地域の道路交通の中心拠点に立地している。
　計画の概要は、敷地面積約２１万４０００㎡、延床面積約８万９０００㎡、商業施設面積約７万２０００㎡。駐車台数約４０００台。平成２５年春の開業予定。

日本免震構造協会　建物の免震化が普及していくと予想
　日本免震構造協会は、１月１８日に明治記念館の「芙蓉の間」にて、新年賀詞交歓会を開催した。同協会の会長の西川孝夫氏が冒頭で挨拶を述べた。
　「当協会は、３月１１日の東日本大震災以降、東北地方太平洋沖地震に対する応答制御建築物調査委員会を発足し、調査を行ったところ、部材に損傷は見受けられましたが、免震の建物の構造自体に影響を与えておりませんでした。今後、ますます建物の免震化が増えていくことが考えられるため、引き続き、免震構造の適正な普及活動をさらに進めていきたいと思っています」
　なお、挨拶の終了後、参加者同士の親睦を深めるための懇親会が実施された。

渋谷ビル経営者協会　街の防災に関しての勉強会を開催
　渋谷ビル経営者協会は、１月１６日に青山ダイヤモンドホールのエメラルドルームにて、ドイツ証券のシニアアナリストでマネージングディレクターの大谷洋司氏による新春講演会と賀詞交歓会を開催した。
　賀詞交歓会では、渋谷ビル経営者協会の代表幹事である梅原伸二郎氏が新年の挨拶を述べた。
　「今年は、固定資産税の評価替えの年になりますが、東京都の約５％で固定資産税が上がるそうです。都議会議員の方との連携を図りながら、固定資産税の適正化に向けた活動を引き続き、行って参りたいと考えています。また、風俗産業の侵食を防ぐべく、渋谷区の環境浄化に取り組むことはもちろん、街の防災に関しての勉強会を実施していきたいと思います」