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三井不動産／東京電力エナジーパートナー　使用電力のグリーン化で協定締結

2020.12.28 14:04

　三井不動産（東京都中央区）と東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は２１日、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結した。
　２０１５年に発効したパリ協定で「脱炭素社会」に向けた目標が掲げられる他、政府の成長戦略として２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目標とすることが表明される等、再エネの開発と活用は社会的に大きな関心を集めている。
　また、特にオフィスビルに入居するテナント企業からは、ＲＥ１００やＥＳＧ、ＳＤＧｓ等の実現に向けたグリーン電力導入の要望があった。しかし、多様なテナントニーズに応じたサービスを提供するのは難しい課題であった。
　両社は、同包括協定締結により、三井不動産が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部および共用部において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による電力の買取期間を終えた（卒ＦＩＴ）住宅用太陽光発電等の環境価値が付いた再エネ適用サービスを提供する。２０２１年４月から「東京ミッドタウン日比谷」等で先行し、首都圏オフィスビルを中心に順次サービスを開始する。
　同再エネ適用サービスでは、三井不動産がグリーン電力を東電ＥＰから相対取引にて購入し、三井不動産が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部や共用部へ提供する。テナント企業は、個々の要望に応じて環境価値が付いた電力を利用することが可能となる。
　卒ＦＩＴ住宅用太陽光発電由来の環境価値が付いたグリーン電力を、個々のテナント企業の要望に応じて、安定的に提供することは、国内初の取り組み。