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2011.12.26 11:11
三菱地所 「麹町フロントビル」の建築工事に着手
三菱地所（東京都千代田区）は２２日、千代田区麹町三丁目において「麹町フロントビル」の新築工事に着手したと発表した。
「麹町フロントビル」は、同社が出資する「メックビルディング特定目的会社」が麹町三丁目の「食糧会館」跡に地上１０階地下１階建てのオフィスビルを建設するもの。麹町大通り沿いに位置し、東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩１分、半蔵門線「半蔵門」駅徒歩４分に加え、四ツ谷・永田町・赤坂見附の各駅も徒歩圏内という、交通利便性に優れた立地にある。同物件の敷地面積は約１０１４㎡、延床面積は約８９６８㎡である。
建物外観は麹町大通りに面した北面ファサードを全面ガラスカーテンウォールとし、視認性・グレード感・採光性を確保したデザインとなっている。基準階フロアは有効面積約２００坪、天井高２・８ｍ、間口約２０ｍという開放的な無柱空間とし、自由度が高くレイアウト効率に優れた仕様となっている。
安全性への配慮としては、建築基準法上必要とされる耐震性（地震力に対する各階の必要保有水平耐力）の１・２５倍（「官庁施設の総合耐震計画基準」における２．類に相当）を確保した構造設計となっている。また、環境への配慮を意識し、南北両面窓の開閉による自然換気、Ｌｏｗ-ｅペアガラス採用といった点に加え、専用部・共用部ともに主照明はＬＥＤを採用することにより省エネにも貢献できるビルを目指す。竣工は平成２５年２月を予定している。
国際ランド&ディベロップメント 中野区所有施設を環境配慮推進の拠点に
国際航業グループ参加の国際ランド＆ディベロップメント（東京都千代田区）は、グリーンプロパティ事業の一つとして、公的不動産を合理的かつ適切に管理・運用する公的不動産利活用コンサルティングサービスを提供している。同社は１９日、東京都中野区と、同区所有施設である「中野区温暖化対策推進オフィス」の活用事業に関する基本協定の締結を発表。今後、同施設の環境配慮型オフィスへのリノベーションと効果的な管理運営の実施に向け、協議が進められる。
同事業は中野区が環境およびリサイクルに関する事業等を行っていた同区所有施設を、条例に基づき環境事業を行う民間事業者に貸し付け、民間活力により同区内における地球温暖化対策の推進に資することを目的に行われるものである。同社は中野区から施設を一括して借り受け、低炭素社会の実現に向けた総合的なサービスの提供や、太陽光発電システムの普及促進を図るなど、地球温暖化対策を推し進めるショールームとしてＣＯ２削減の啓発を率先して行い、区施設としての質的向上を図る。
また、既設の環境設備に加え、施設全体の徹底したＣＯ２削減対策により環境に配慮したオフィスを創出し、ＣＯ２削減に貢献する事業を行うテナント誘致と転貸など、同区内におけるＣＯ２削減に係る取り組みの推進拠点として一体的な運管理が実施される。
三井不動産 臨海副都心で開発中の複合施設 来年4月19日にグランドオープン
三井不動産（東京都中央区）は、江東区青海の東京臨海副都心地区において開発推進中の複合施設「ダイバーシティ東京」のグランドオープンを平成２４年４月１９日に決定したと発表した。
「ダイバーシティ東京」は商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」とオフィスビル「ダイバーシティ東京 オフィスタワー」からなる複合施設。施設名称は全国より応募された３７６２件の中から６案を候補都市、フジテレビジョン（東京都港区）の主催イベントにて、来場者投票により決定した。同社の発表によると、「ダイバーシティ東京 プラザ」は「劇場型都市空間」をコンセプトとし、ショッピングの他にも、遊び、くつろぎ、驚きや感動を体感できる東京の新名所を目指すとのこと。同施設にはファッションブランドのユニクロやＨ＆Ｍ、ＦＯＲＥＶＥＲ２１、ＺＡＲＡなどが入居する予定となっている。
「ダイバーシティ東京」の敷地面積は約３万２９０４㎡、オフィスの規模は地上２１階地下１階、延床面積は約６万４８８０㎡。商業施設の規模は地上９階地下１階、延床面積は駐車場部分を含め約１４万２００㎡である。
東芝／丸紅／ほか 横浜・みなとみらで省エネ実証事業を実施
東芝（東京都港区）、丸紅（東京都千代田区）、三井不動産（東京都中央区）、三菱地所（東京都千代田区）の４社は、国内で初めてオフィスビル向け電力供給の調整を行うデマンドレスポンス（需要応答）のあり方を検討するため、実証事業を実施することで合意した。４社は、経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の「ビル群管理センターの開発と実証」の実施企業として採択されており、今回の実証事業はその一環で取り組むものとなる。
同実証事業では、丸紅の１００％特定子会社、三井不動産、三菱地所がそれぞれ所有する「みなとみらいグランドセントラルタワー」、「横浜三井ビルディング」、「横浜ランドマークタワー」の、各ビルのエネルギー管理システムに東芝が開発する「統合ビル管理システム」を接続。また、統合ＢＥＭＳのセンサ遠隔異常診断機能により、ビルの所有者は温度センサ等の異常の有無が事前に分かり、点検費の削減が可能となる。さらに、東芝が開発・運用する「地域エネルギー管理システム」からの電力エネルギーの需要管理指令に基づき、各ビルの電力使用状況に応じて使用料を割り振る仕組みが検討される。
今後４社は同実証事業などを通じ、オーナーとテナントが省エネを促進する仕組みを構築するとしている。
ジャパンエクセレント投資法人 「浜離宮インターシティ」など2物件を取得
ジャパンエクセレント投資法人（東京都港区）は１５日、資産の取得を発表した。取得したのは港区の「浜離宮インターシティ」と文京区の「パシフィックスクエア千石」の２物件の信託受益権で、取得予定価格は「浜離宮インターシティ」が７０億８０００万円、「パシフィックスクエア千石」が１６億２０００万円である。売主は興和不動産（東京都港区）である。
「浜離宮インターシティ」の規模は地上２５階地下２階、土地面積は３８４３・３４㎡、建物面積は３万５５５５・８７㎡。ＪＲ・東京モノレール「浜松町」駅から徒歩５分に位置し、都営浅草線・大江戸線「大門」駅、ゆりかもめ「竹芝」駅も含め３駅６路線が利用可能で、東京・品川・新宿といった主要なビジネス拠点に直結する他、新幹線や羽田空港へのアクセスも良好である。浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園、ベイエリアに面した劇場、ホテル等が存在し、都心の利便性と自然環境が両立する、希少性の高いロケーションに位置している。
同物件は３階から１１階までをオフィス、１３階から２５階までをレジデンスとする複合開発物件である。平成２３年３月竣工の新築ビルであり、ハイブリッド制振構造に加え、長周期地震を想定した高度な耐震設計、別変電所からの本線予備線受電、ＤＨＣ（地域冷暖房）や太陽光発電等、災害時対応や環境配慮に優れた先進的な設備を採用している。
森ビル 4つのヒルズが都内民間施設で初の「バードピア」に
森ビル（東京都港区）は、管理運営する４つのヒルズ（「六本木ヒルズ」、「アークヒルズ」、「愛宕グリーンヒルズ」、「元麻布ヒルズ」）を、日本鳥類保護連盟主催「バードピア」に登録したと発表した。東京都内の民間施設としては、初めての「バードピア」登録となる。
「バードピア」とは、バード（野鳥）とユートピア（楽園）を組み合わせた造語で、主として都市域など人の生活、生産などの活動に供されている様々な場所を、その本来の目的に支障のない範囲で有効活用し、配慮、工夫しながら鳥たちが棲みよい環境をつくり管理していく場所を指す。同社は「立体緑園都市」のコンセプトのもと、開発を通じて生まれたオープンスペースや建物の屋上を積極的に緑化し、量はもちろん生物多様性等にも配慮した質の高い緑豊かな街の実現を目指している。同社のこれらの取り組みをさらに推進するにあたり、「バードピア」の活動趣旨に賛同し、この度の登録に至ったとのことである。
同社は今後もプロジェクトを推進しながら緑を増やす街づくりを進め、新たに生まれた緑地と皇居などの既存緑地をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」を創出し、東京が鳥などの生き物にとっても住みやすい環境をつくるとしている。
ケネディクス不動産投資法人 「兜町日興ビル」など8物件の取得を発表
ケネディクス投資法人（東京都港区）は１９日、オフィスビル等８物件に係る資産取得の契約を締結することを決定した。取得予定日は２６日である。
取得した資産および取得予定価格は、「兜町日興ビル」（１１２億７０００万円）、「池袋日興ビル」（１６億５３００万円）、「兜町日興ビル２．」（１２億８０００万円）、「立川駅前ビル」（１２億６７００万円）、「名古屋駅前桜通ビル」（７３億２７００万円）、「名古屋日興證券ビル」（４１億５８００万円）、「仙台日興ビル」（９億５０００万円）、「金沢日興ビル」（６億４５００万円）で、８物件の取得合計額は２８５億５０００万円となっている。売主はＡＩＧエジソン生命保険（東京都墨田区）である。
同投資法人によると、取得した８物件はいずれも各都市におけるオフィス・商業街区の優良立地に所在し、国内大手証券会社を主要テナントとする中規模オフィスビル等であり、同投資法人の成長に大きく寄与する物件群である。ポートフォリオ案件である８物件の一括取得により、同投資法人のポートフォリオ８２物件まで拡大し、うちオフィスビルは７５物件を占めることになる。なお、８物件の取得にあたっては、三井住友銀行（東京都千代田区）をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローンにより複数の金融機関から総額２９０億円の借り入れを行い、取得資金に充当される。
三井不動産販売 近畿圏初の時間貸自転車駐輪場を開設 「京都」駅周辺の駐輪場ニーズに対応
三井不動産販売（東京都千代田区）は２１日、「『三井のリパーク』ＪＲ京都駅前駐車場」において、時間貸自転車駐輪場事業を開始することを発表した。同社の近畿圏での時間貸自転車駐輪場の開設は初めてとなる。
ＪＲ「京都」駅から徒歩２分に位置する同駐車場は、以前から時間貸駐車場事業を運営してきた事業地で、今回の時間貸自転車駐輪場新設により、収容台数は自転車４７台、自動車３３台となる。同社によると、ＪＲ「京都」駅周辺は、駅利用者や周辺のオフィスビル・商店に通勤する者など自転車利用者が多く、同駐車場内に時間貸自転車駐輪場を開設することで、幅広い利用が見込めるとのことである。
同社では社会問題として深刻化する放置自転車の減少を目的に、平成１５年より時間貸駐輪場事業を開始し、現在までに首都圏を中心に１００事業地、２万台を越える駐輪場の運営管理を行っている。
＜セミナー情報＞
建築研究所 過去4年間の長期優良住宅先導事業振り返りながら今年度の応募状況を概括
独立行政法人建築研究所（茨城県つくば市）は平成２４年２月１日、「長期優良住宅先導事業シンポジウム」を文京区後楽の住宅金融支援機構本店１階「すまい・るホール」で開催する。このシンポジウムでは、これまでに長期優良住宅先導事業に採択された事業者・グループの事例発表を交えながら、同事業の４年間の取り組みを振り返るとともに、既存住宅などの改修に重点化して実施された平成２３年度の同事業への応募状況と、評価結果を概括。ストック社会における住まいづくりはこれからどうあるべきか、国の平成２４年度の施策展開も見据えながら、課題と展望を探る予定となっている。
シンポジウムの開始時間は１３時３０分から、参加費は無料となっている。
大和ハウス工業 各界の著名人をパネリストに招き戦後の復興から今の日本人のあるべき姿を学ぶ
大和ハウス工業（大阪市北区）は、平成２４年７月２１日（東京）および８月４日（大阪）に、第５回石橋信夫記念館文化フォーラム「敗戦の焦土から高度成長に躍進した『日本』に何を学ぶか」を開催する。参加費は無料である。
このフォーラムは、毎回多彩なパネリストが歴史上の優れた指導者の知恵やリーダーシップから、今の日本人のあるべき姿と今後の指針を語るイベントである。今回は東日本大震災を受け、評論家・作家の川本三郎氏、女優の草笛光子氏ら、各界を代表する８人のパネリストが、太平洋戦争敗戦後の復興と躍進の時代に、政治家や官僚、企業人はどう行動し、大衆がそのように生き抜いたのかを語る予定。参加は抽選となっており、同社は応募を平成２４年１月１０日から５月３１日まで受け付ける。
