不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2011.07.18 17:17

■７月１５日、東京・千葉。千駄ヶ谷の大京リアルド本社で、女性の不動産関係者の勉強・交流会「ＣＬＵＢ　ＳＣＲＥＷ」の第１０回研究会が開催され、不動産の鑑定、開発、建設、仲介、投資顧問などの女性役３０名が参加した。
　講師はせおん代表取締役の越純一郎氏が務め、「不動産投資のニューノーマル　人口ボーナス期終了後の投資モデル」と題して、序論では「不動産市場がたちすくんでいる」原因について説明し、本論では、外資系投資家が盛んに秋田県の不動産に投資してきた例を交えて、「停滞経済、少子高齢化社会ではいかなる投資モデルが有効か？」を論理的にわかりやすく展開していった。
　参加者からは刺激を受けたとの声が多く聞かれ、講演後の懇親会も情報交換と人脈形成の場として盛り上がった。

■三井不動産（東京都中央区）、柏市、千葉県、東京大学、千葉大学は、千葉県柏市の「柏の葉キャンパスシティ」において、「スマートシティ」、「健康長寿都市」、「新産業創造都市」を実現させるための事業展開を本格化する。三井不動産は環境分野に特化した企業との連携および大学や地元自治体との連携による「柏の葉スマートシティプロジェクト」を進めている。このプロジェクトのシンボルとなる「柏の葉キャンパス」駅前１４８街区の複合開発計画が平成２６年春の竣工に向けて本格化する。計画は、賃貸住宅やホテル、ホール・カンファレンスで構成するホテル・住宅棟と、大学との共同研究や新産業創出を行う企業の活動拠点となる商業・オフィス棟において、約４０％のＣＯ２排出削減を、オフィス単体では約５０％のＣＯ２排出削減を計画している。
　また、１４８街区を含む敷地面積約１２万７０００㎡の駅周辺地域では、地域レベルで発電量・受電量・消費電量を一元管理する「エリア・エネルギー管理システム」を構築。住民や来街者が地域のエネルギー状況を情報共有するとしている。

■最高裁判所は７月１２日、消費者契約法に基づき大阪高裁などで無効判決が出されていた敷引特約の有効性について、特約は有効とする判断を下した。また、７月１５日には同じく消費者契約法に基づき有効・無効が争われていた更新料についても経済合理性があると認め、有効であるとの判断を示した。

■東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、特定緊急輸送道路に接するオフィスビル・商業ビル等を対象として、「沿道耐震ソリューションサービス～震災に強い街づくり～」を開始する。同サービスは、東急グループ４社（東京急行電鉄、東急設計コンサルタント、東急建設、東急ファシリティサービス）の連携のもと、平成２３年４月５日から開始している建物のライフサイクルのすべての事業の根幹と位置づけ、事業を展開していることから、震災に強い安全な街づくりをサポートすることは社会的な責務であると認識し、同サービスを開始するとしている。