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賃貸保証通じて事業者のチャレンジを支援

2021.02.01 11:28

　アドヴェント（東京都豊島区）では居住用・事業用双方の賃貸保証業務を展開している。店舗開発や賃貸保証会社などでキャリアを積んだ、梅田弘次社長が２０１５年に創業した。同社の事業用保証においては、スタートアップや外国人が代表を務める企業の保証に力をいれて展開している。
　コロナ禍によって、店舗ビルでは既存テナントの経営環境の悪化による撤退、オフィスではテレワークの導入などによる減床やコスト削減を目的とした移転などが多くなっている。不透明な経済環境が続くなかでは、新規のテナントリーシングは厳しい環境にある。その一方で需要を取りこぼしている可能性も否定できない。
　「スタートアップや外国人社長の法人ではこのような状況でもオフィスや店舗を構えたいという意欲を持った人は多くいらっしゃいます。このような事業の場合、オフィスを借りる際にネックとなってくるのは保証会社の審査です。書類や数字、あるいは過去に滞納情報などがあれば、それだけで判断されることがあるため、なかなか通らないからです」（梅田氏）
　売上などの数字は重要な項目だが、それだけではわかりえないことも多い。そもそも脱サラでの新規開業の場合には、数字を出すのはこれからだ。アドヴェントではそのようなチャレンジに対して可能な限りのサポートも行っていく。
　「新規事業の応援や新陳代謝の促進は新規の事業者が入居しやすい環境をつくってこそ、と考えています。たとえば、新しく飲食店を開業する場合であれば、物件を選んでもらって『なぜその物件を選んだのか』なども聞くようにしています。事業の内容とともに、物件選定の目利き力を見ることで、その経営者が成功できるかどうかを予想することができるからです」
　オーナー、テナント、不動産会社の「三方よし」の実現を目指しながら、日々の業務に取り組んでいる。